１２月７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌知事に対して「児童生徒の安全確保対策についての要望」を提出しました。
広島県と栃木県で相次ぎ発生した小学生女児の殺害事件は、同年代の子供を持つ親に大きな不安を与えています。特に、栃木県の事件では、女児の遺体が県内に遺棄され、地元住民の動揺は極に達しています。
こうした現状をふまえて、公明党は、児童生徒の安全対策について７点にわたる緊急要望を行いました。
児童生徒の安全確保対策についての要望事項
1.児童生徒の通学路の緊急安全点検を行うこと。
2.児童生徒の登下校時の見守りのためのボランティア活動等に財政的な支援を検討すること。
3.児童への不審者対応をしっかりと教えるとともに、集団登下校を徹底すること。
4.児童生徒も参加した「通学路安全マップ」作製についてマニュアル等の整備を急ぎ、積極的に推進すること。
5.警察、消防、行政などすべての組織を活用して、危険箇所のパトロールを実施すること。
6.通学路の緊急安全点検などで指摘された、危険箇所については速やかに環境整備を行うこと。
7.公用車に「防犯パトロール中」などのステッカーを明示し、注意喚起を行うこと。
2.児童生徒の登下校時の見守りのためのボランティア活動等に財政的な支援を検討すること。
3.児童への不審者対応をしっかりと教えるとともに、集団登下校を徹底すること。
4.児童生徒も参加した「通学路安全マップ」作製についてマニュアル等の整備を急ぎ、積極的に推進すること。
5.警察、消防、行政などすべての組織を活用して、危険箇所のパトロールを実施すること。
6.通学路の緊急安全点検などで指摘された、危険箇所については速やかに環境整備を行うこと。
7.公用車に「防犯パトロール中」などのステッカーを明示し、注意喚起を行うこと。
子どもの安全に自治体など緊急対策 ＩＣタグや情報共有
朝日新聞（Asahi.com 2005/12/07日)
政府・与党や自治体が１２月６日、子どもの安全を守るため本格的に動き出した。文部科学省は、東京都内で都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開き、「通学路を学期ごとに点検すること」などと詳細な指示を出した。警察庁も各都道府県警に対して通学路での犯罪防止に配慮した総合対策を見直すよう指示。自民党も党内に緊急対策本部を設置した。都道府県では、大阪府がＩＣタグを利用した安全確保策に乗り出す。
文科省が出したこの日の通知は、（１）通学路の見直し（２）安全な登下校の方法（３）安全教育の推進（４）不審者情報の共有（５）警察との連携の５項目について、６ページにわたって具体的な指示を列記した。
通学路は、もともと交通事故の防止を念頭に設定されたが、防犯面を意識して人通りが少ないルートを避けて設定するように見直しを促した。建物の工事などによって周辺状況が変化するため、いったん設定した通学路でも毎学期点検することにした。
また、全国的に整備率が８割を超えている「通学路安全マップ」についても、児童・生徒を参加させて作製することの重要性を強調。このため、学級活動や生活科、総合的な学習の時間などを活用して、子どもたちにマップづくりをさせることを勧めている。
登下校の方法については、（１）低学年生が上級生と一緒に集団下校できるように下校時間をそろえる（２）部活動で遅くなる場合は保護者に迎えを頼む――などと指示。さらに、学校だけでなく、ＰＴＡや自治会に協力を求めて登下校を見守る体制が必要だとした。
警察庁も、警察署などに寄せられる不審者情報をインターネットや電子メール、ＦＡＸなどを活用して迅速に自治体・学校、保護者と共有するネットワーク作りを急ぐよう指示した。また、児童生徒が少なくとも年に１回は防犯教室を受けられるように徹底を図る。
いきなり車に連れ込むなど、子どもにとってはとっさの対応が迫られる犯行手口が多いため、防犯教室は警察官と教員らが犯人役を務め、子どもが実際に参加する「体験型」を推進することにしている。
大阪府は、来年２月から大阪市内の市立小学校で、全国初の「街角見守りシステム」の実験を始める。子どもにＩＣタグ（電子識別票）を持たせ、通学路の自動販売機に設置したセンサーで登下校を見守り、光回線や無線で結ばれた府立インターネットデータセンターに情報を送信。保護者も校門通過などの通知をメールで受信できるという。
自民党は、「犯罪から子どもを守る緊急対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）を設置した。犯罪心理学や通学路などの生活環境に関する専門家、犯罪撲滅に取り組む民間団体などの協力も得て防止策を検討する。
