県のバランスシートと行政コスト計算書公表
１２月９日、茨城県は２００４年度末時点の県の資産や負債を示す貸借対照表（いわゆるバランスシート）と、企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書を公表しました。
これは、単式簿記で行われている行政の財務諸表では、県財政の実態がつかめないとの批判を受けて作成されているものです。
県のバランスシートによると、総負債額は、１兆８６１９億円で、０３年度末に比べ約３９８億円増えました。県民一人当たりの負債額も約６２万３０００円となり、前年度比１万４０００円の増となりました。
県の借金に当たる地方債残高は、１兆６６２４億円となっており、負債総額の約８９％を占めています。負債額が増えたのは、主に臨時財政対策債の発行など地方債残高が約４０１億円増えたのが要因です。
また、県の財産（資産）は、県有の土地・建物などの固定資産や貸付金、出資金を合わせて、３兆６２３６億円でした。建物の減価償却の増加などに伴い、前年度に比べ約１９３億円分目減りしました。
県民一人当たりにの資産額は約１２１万２０００円となり、前年度に比べ約６０００円の減となっています。
資産の約８７％は道路の土地、建物などの公共施設（有形固定資産）です。こうした固定資産は土地の評価替えや減価償却などに伴い、２０００年度をピークに３年連続で減少しています。
１２月１３日に開催された県議会予算決算特別委員会で、上月良祐総務部長は、「県の正味資産と負債の割合は、ほぼ１：１で他県の数値と比べても平均を上回っている」と評価しました。
５年間で人的コストを７.８％削減
一方、行政コスト計算書によると、０４年度の行政コストは約８２００億円で、前年度に比べ約１２２億円増加しました。年間収入は約７２９８億円で、１４３億円減となりました。コスト増・収入減の傾向が続き厳しい県財政を反映しています。
県民一人当たりに換算した年間行政コストは約２７万４０００円。前年度に比べ約４０００円増加しました。
行政コストが増えたのは、職員の「退職給与引当金繰入額」（約８７億円増）や、市町村合併特例交付金（約１９億円増）や介護給付費負担金（約１６億円増）などが膨らんだのが原因です。
１３日の予算決算委員会の審議では、「行政コストは、この５年間で５％削減した。特に、人にかかるコストは７.８％減となった。財政規模が同程度の自治体との比較では、もっとも低い割合となっている」と、上月総務部長は説明しました。
参考：平成１６年度茨城県のバランスシート・行政コスト計算書（PDF版）
