井手よしひろ７つの約束・６つは実現または進行中
３年前の平成１４年１０月、井手よしひろ県議は、３期目の県議選を前に「県議選への７つの約束」を公表しました。４年間で実現させる有権者への公約、県議選版マニフェストともいえるものです。
４期目の選挙が今年暮れに控えて、その７つの公約の進行状況を中間総括してみたいと思います。
まだまだ道半ばの約束もありますが、残り１年、全力で公約実現のため努力していきたいと思います。
- 平成１７年春までに日立市と十王町の合併を実現する （達成度１００％）
- 交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入 （５０％）
- ＮＰＯの活動を税制面からも支援 （未達成）
- 情報発信都市ひたちを構築＝大容量ネット環境を整備 （７０％）
- 中心市街地活性化のために＝複合型県営住宅を誘致 （９０％）
- 若者の集まる拠点を整備＝アクションスポーツパークを作ろう （７０％）
- 人に優しいまちづくり＝日立・多賀駅にエスカレータを （５０％）
１．平成１７年春までに日立市と十王町の合併を実現する（達成度１００％）
| 約 束 | 達成状況 |
| 日立市と十王町の合併を、平成１７年春までに実現させます。 合併により、２０万都市を再生し、地方分権時代の地方中核都市づくりを目指します。 合併によって、行財政改革を推進し、スリムで機能的な自治体を構築します。 十王地域の医療・福祉・介護の課題、ＩＴ格差、ゴミ処理問題などを合併をバネに解消します。十王地域の歴史と独自性を守り、ＩＴ化推進によって住民サービスの向上を図ります。 | 日立市と十王町の合併は平成１６年１１月に実現しました。 十王町では水道料金が約半額に下がる、旧十王庁舎を活用して「県北生涯学習センター」が整備されるなど様々な合併のメリットが出ています。 |
２．交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入（達成度５０％）
| 約 束 | 達成状況 |
| 常磐道の通行料金を引き下げることで、通過車両を高速道路に迂回させ、日立市内の交通渋滞を緩和させようという提案は、大きな反響を呼んでいます。 昨年春実施した「常磐道を活用した日立市内の渋滞解消を求める署名」には、３８５００人もの賛同署名をいただきました。 それをキッカケに、樫村日立市長は、要望実現に県並びに国に対して働きかけを行ってきました。 平成１４年８月２３日には、井手県議らは国土交通省に佐藤道路局長を訪ね、割引制度導入の要望を行いました。国も積極的に検討する姿勢を見せています。 | 平成１５年、１６年、１７年と３年連続で常磐道の割引社会実験が実現しました。朝夕のラッシュ時の５割引実験は、大きな成果を得ました。 今後は、割引の恒久化を求めて、民営化された高速道路会社と国土交通省に要望活動を強める計画です。 |
３．ＮＰＯの活動を税制面からも支援（未達成）
| 約 束 | 達成状況 |
| ＮＰＯやボランティアの活動を積極的に支援するために、税制に関する支援策を創設します。 現在、杉並区が導入している、ＮＰＯへの寄付金を所得税や地方税から控除する仕組みを日立市でも導入を推進します。 具体的には、寄付金を市が受け入れ、寄付者が指定するＮＰＯに補助する制度を創設します。これにより、寄付者の所得税や地方税の算出から寄付した金額を控除できるようにします。 | ＮＰＯへの優遇税制は現状の法律の中では、非常に難しいのが現実です。逆に、ＮＰＯの活動分野が多方面に及び、社会の中でその位置づけが明確になってきました。この約束は、今後の国の検討の動向を見守りたいと思います。 一方、ＮＰＯが行政のパートナーとして様々な業務委託を受ける体制が整備されてきました。日立市では図書館の業務や小学校のパソコン事業の支援など、様々な仕事をＮＰＯが受託するようになりました。 また、指定管理者制度の創設により、公共施設の管理をＮＰＯが行えるようになりました。日立市では、県の県北生涯学習センターの指定管理者の選定にＮＰＯが応募しています。 |
４．情報発信都市ひたちを構築＝大容量ネット環境を整備（７０％達成）
| 約 束 | 達成状況 |
| 来年１０月までには、県と市町村が整備する大容量光ファイバー網「いばらきブロードバンドネットワーク」が稼働します。 日立・十王地域の産業活性化のために、ひたちから積極的に情報を発信できる機能を整備します。 | 日立市では、市も出資した第３セクター「ＪＷＡＹ」が平成１７年３月に開業。光ファイバーを活用したケーブルテレビとブロードバンド、ＩＰ電話の一体的なサービスを開始しました。平成１８年３月までには、旧十王町を含む日立市全域でブロードバンドサービスが提供されます。これにより、日立市は全国でもトップクラスの高速情報通信網が整った電脳都市に生まれ変わります。 |
５．中心市街地活性化のために＝複合型県営住宅を誘致（９０％達成）
| 約 束 | 達成状況 |
| 井手県議は、９月の県議会予算特別委員会で、平和通りなどの中心市街地の活性化のために、新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案しました。 具体的には、一階部分をコンビニエンスストアなど、二階部分を介護関連事業者や医療関係事業者に入居させた高層のアパートを、遊休地に建設します。 いわゆるドーナッツ化現象で、周辺部に移った人口を市街地に戻すことは、今後の住宅施策の中でも重要なものになります。 また、空きビルを活用した街角インキュベーターやＮＰＯ・ボランティアなどの入居するボランティアセンターなどを市街地に確保します。 | 井手県議らの提案により、市内神峰町の平和通り沿いに７階建ての県営アパートの誘致に成功しました。１階部分に県内初の試みとして、日立市が子育て支援施設をオープンさせます。今年、４月には完成する予定です。 |
６．若者の集まる拠点を整備＝アクションスポーツパークを作ろう（７０％達成）
| 約 束 | 達成状況 |
| 若者が集まるまちづくりを進めることは大事なことです。 愛好者が急増しているスケートボードやＢＭＸ（自転車の一種）、インラインスケートなど（アクションスポーツと呼びます）が安心して楽しめる公園を整備します。 井手県議は、１０月半ばアクションスポーツの愛好者から要望を受け、市担当者との意見交換の場を持ちました。今後、若者を中心に署名運動を展開する予定です。 また、海岸の素晴らしい自然を最大限に活用したサーフィンなどのマリンスポーツを、しっかりと支援できる施設整備を図ります。 | 平成１５年から計画が始まった河原子海岸北浜整備計画の中で、井手県議らが主張した若者の集まる拠点整備が認められました。ニュースポーツ広場やサーファーのための更衣室やシャワーなどが整備されます。 また、フットサルができるグランドを旧フードセンター跡地に整備するよう、井手県議らは求めています。 |
７．人に優しいまちづくり＝日立・多賀駅にエスカレータを（５０％達成）
| 約 束 | 達成状況 |
| 障害を持った人やお年寄りに優しいまちづくりを進めます。 ＪＲ日立駅・常陸多賀駅にはエスカレーター（またはエレベーター）がどうしても必要です。駅ビルの整備とは切り離して早急に整備を進めます。 国道や県道の歩道の段差解消を進める必要があります。市役所や支所のユニバーサルデザイン導入も、待ったなしの課題となっています。 また、公共交通も、民間のバス路線の廃止や縮小が著しく、交通弱者への負担が重くなっています。公共施設や病院・介護施設を結ぶ福祉循環バスなどの導入を検討します。 | 多賀駅のエレベーター設置は、要望が実り平成１７年春に、エレベーターが完成しました。多くの利用者に喜ばれています。日立駅については、全面的な立て替え計画が進んでいます。平成２３年頃の完成を目指しています。 この成果をバネに、井手県議は平成１７年１２月に、ＪＲ小木津駅のバリアフリー化をＪＲ水戸支社に要望しました。 |
井手よしひろ県議とか全力などを公表しなかった？