フランスの少子化対策に学ぶ－１＜経済的支援＞

フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人
朝日新聞（asahi.com 2006/1/18）
　フランスの今月１日現在の人口が６２９０万人と、昨年の同時期より３６万７６００人増えたことが、仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１７日公表した人口統計（推定値）で明らかになった。増加分の大半が出生による自然増と、少子化に悩む日本にとってはうらやましい数字となった。
　同研究所によると、０５年に生まれた赤ちゃんは８０万７４００人と前年より０．９％増。過去２０年では００年に次ぐ高い数字となった。死亡者数を差し引いた自然増は２７万１００人。在留外国人や外国からの移住による増加は９万７５００人で人口増に占める割合は４分の１だった。
　１人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率は１.９４で、日本（０４年で１.２９）を引き離している。
　他の西側先進国と同様、フランスでも出生率は戦後減り続け、９４年には１．７を下回った。だが、その後は上昇に転じた。９０年代後半に一時伸び悩んだが、再び増える傾向にある。
　フランスは９０年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる。
　フランスでは正式な結婚をしないカップルが増えており、０５年に生まれた赤ちゃんの４８.３％が婚外子と、００年の４３.６％より増えた。

　フランスは、ヨーロッパ諸国の中でも積極的に少子化対策を実施している国として知られています。
　特に、経済的支援が最も手厚いと言われています。フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて３０種類もの手当があり、また、生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としています。
　まず、「家族手当」（日本の児童手当に相当するもの）は、第２子以降の２０歳未満の子どもに対して支給されます。１ヶ月当たりの支給額は、第２子で１１５.０７ユーロ（約１万５０００円）、第３子以降は１４７.４２ユーロ（約２万円）となっています（2005年１月時点）。
　１１歳以上になると、年齢加算があり、１１歳から１６歳までは月３２.３６ユーロ（約４０００円）、１６歳以上１９歳以下では月５７.５４ユーロ（約８０００円）加算されます。
　２００４年から従来の乳幼児手当等を再編成したものとして、「乳幼児迎入れ手当」が導入されました。これは、児童手当とは異なり、第１子から手当が支給されるほか、出産先行手当として出産時の給付や、認定保育ママを雇う場合の補助もあります。また、「新学期手当」という新学期ごとに給付される手当もあります。
　このほかフランスでは、保育制度や育児休暇制度、税制による優遇措置など少子化対策のメニューが充実しています。今後、このブログでも整理して報告し行きたいと思います。