２月２７日、県が外部の公認会計士や税理士に業務委託している包括外部監査の結果が、橋本昌知事と県議会に報告されました。平成１７年度は、鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計と教育委員会所管の外郭団体が監査の対象となりました。
鹿島特会の関連では、県も出資している鹿島都市開発（神栖市）の財政状態について、減損会計の導入による不動産の再評価を行ったところ、６７億円の債務超過に陥ると指摘しました。鹿島都市開発には、県からの借入金が２００５年３月末で１１１億円あり、その回収が困難になる懸念があります。外部監査人は、外部への売却や営業譲渡などホテル事業からの撤退を検討するよう意見しました。
鹿島都市開発のホテル・ビル部門の２００４年度経常損失は４億７３００万円です。しかし、県からの融資の金利が免除されていたり、ホテル敷地の地代が５０％減免されていたり、ホテル専用施設となっている鹿島セントラルモールの建物・敷地の賃借料などに県の支援約６億円あるなど、実質的には損失額は９億４００万円に達すると試算しています。
今回の外部監査法人の指摘は、あくまでも独自の計算によっています。鹿島都市開発では、減損会計を導入した平成１７年度決算を、３月末現在で取りまとめることになっており、今後、役員会や株主総会などの対応が注目されます。
鹿島都市開発に対する外部監査法人の指摘事項
①鹿島セントラルホテルの新館建設費として、県が無利子の貸し付けを行っている。その金利は、銀行金利に換算すると年間２億３９００万円分にあたる。
②県は鹿島セントラルホテルの敷地、駐車場用地などを貸与しているが、その使用料は半額に減免されている（通常は年間約４５００万円、減免されて２２５０万円）
③県が使用許可を与えている土地は、鹿島セントラルホテルの新館の床部分に等しい面積である。しかし、実際には、建ぺい率や容積率を考慮すると著しく狭い範囲であり、実質的に無償で貸与されている状況にある
④県が使用許可を与えていない駐車場用地が、テナントの月極駐車場や社員駐車場として利用されている。鹿島新都市開発は、このために年間２２６０万円の利益を得ている
⑤鹿島セントラルモールは、本来鹿島セントラルホテルの一部と考えられるが、県の施設として県費で建設され、管理されている。そのために、本来、県が受け取れる年間１億４７００万円の賃貸料が支払われていない。
⑥減損会計導入による損失を測定すると、セントラルホテル・ビル部門では、帳簿価格１１５億１９７７万円、回収可能額５８億９３３７万円となり、５６億２６４０万円の損失となる。同じように、別用地にある料亭は、帳簿価格２９７５万円、回収可能額は０で、２９７５万円の損失と計算しています。
②県は鹿島セントラルホテルの敷地、駐車場用地などを貸与しているが、その使用料は半額に減免されている（通常は年間約４５００万円、減免されて２２５０万円）
③県が使用許可を与えている土地は、鹿島セントラルホテルの新館の床部分に等しい面積である。しかし、実際には、建ぺい率や容積率を考慮すると著しく狭い範囲であり、実質的に無償で貸与されている状況にある
④県が使用許可を与えていない駐車場用地が、テナントの月極駐車場や社員駐車場として利用されている。鹿島新都市開発は、このために年間２２６０万円の利益を得ている
⑤鹿島セントラルモールは、本来鹿島セントラルホテルの一部と考えられるが、県の施設として県費で建設され、管理されている。そのために、本来、県が受け取れる年間１億４７００万円の賃貸料が支払われていない。
⑥減損会計導入による損失を測定すると、セントラルホテル・ビル部門では、帳簿価格１１５億１９７７万円、回収可能額５８億９３３７万円となり、５６億２６４０万円の損失となる。同じように、別用地にある料亭は、帳簿価格２９７５万円、回収可能額は０で、２９７５万円の損失と計算しています。
参考：
