官製談合防止法改正案、衆議院を通過

　１１月３０日、公務員や特定法人職員が談合などに関与した場合の罰則を強化する官製談合防止法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。直ちに参院に送付され、今国会中に成立する見通しとなりました。
　改正案は、談合に関与した公務員について「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」の刑罰規定創設や、損害賠償など懲戒処分の結果公表などを柱としています。また、適用対象を旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」などにも拡大する内容です。
　改正案は防衛施設庁の官製談合事件を踏まえ、公明党の強い主張で与党が議員立法で先の通常国会に提出しました。福島、和歌山、宮崎各県で官製談合事件が続発したのを受け、早期成立の機運が高まっていました。