参院選遊説:県北地域で年金記録問題などを訴える

　年金記録問題の対応に、公明党は全力で取り組みました。来年（２００８年）の１０月までに１億人の年金加入者全員に「ねんきん特別便」を出すことを政府は決定しましたが、これは公明党が大きな推進力となったものです。
　さらに、電話相談の拡充や、領収書など保険料納付の証拠がない場合に対応する第三者委員会を立ち上げなど、今までの「申請主義」の壁を打ち破って、年金受給者の立場で考える第三者委員会にすべきと主張したのは、公明党です。
　年金は老後の安心の砦です。年金記録問題の解決のエンジン役は、他でもない公明党だと申し上げたいと思います。　
　一方、３年前の参院選の勝利をもって推し進めた「１００年安心の年金制度」は、当時の野党の批判を見事に覆し、非常に安定しています。年金積立金は１５０兆円を超えており、毎年、４０兆円を超える年金が、しっかりと支払われている現実を見ていただきたい。専門家の間でも、制度の持続性が高まっていると評価されています。
　公明党はさらに、制度を充実させるために、厚生年金と共済年金の一元化させ、基礎年金の国庫負担割合も２分の１まで引き上がる努力をしています。さらに、国民年金について、今までは２年間は保険料を追納できるが、これを公明党は５年にすべきだと提案しています。さらに、公明党の太田代表は、「保険料の最低納付期間の２５年は長過ぎる。検討の余地がある」と訴えています。
　それに対して、民主党の年金政策は、実にいい加減です。民主党は基礎年金部分を全部、税金でやりますと言っています。月６万６０００円の最低保障年金を全部、税で支払うとなると２２兆円かかります。ところが、民主党のマニフェストでは１３兆円でできると書いてあります。その差額の９兆円は何か？、所得制限をするから９兆円をはいらないと言っているんです。ということは、全体の４割の国民は所得制限で最低保障年金がもらえない、こういう制度を民主党は提案しているということになります。こんな年金制度が「最低保障年金」といって良いのでしょうか。こうした無責任な年金改革を主張する民主党に、日本の未来を任せることはできません。