参議院選挙と各党のインターネットホームページの関係が、微妙に変化しているようです。
従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法（公選法１４２条）に抵触する恐れがあるとされ、公示（または告示）後は各党とも更新を中止していました。
２００５年衆院選では、民主党が当時の岡田代表の第一声などを掲載したところ、総務省は「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘し、それをキッカケに各党とも更新を控えた経緯があります。
しかし、今回の参議院選挙では、公明党が公示日の１２日からＨＰの更新を中止したのを除いて、自民、民主、共産など各政党は、１２日の参院選公示後も、党のＨＰを更新し続けています。
自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載しました。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も、連日更新しています。
公明党も、当初の更新自粛という姿勢を転換して、１３日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子や中越沖地震への対応などを掲載しています。
各党とも、選挙区の候補の具体的な氏名や選挙への路酷な支援依頼などは掲載していませんが、明らかに総務省の姿勢も変化していることが窺われます。
●自民党のＨＰ（2007/7/12更新分）
●民主党のＨＰ（2007/7/12更新分）
その時その時で役所の対応が違うのは納得できませんね。
各候補者のホームページやブログも更新されているものやいないものなのど様々です。
ユーチューブなどは、政見放送やそのパロディなど、まったく手が付けられないようになっています。
やったもん勝ちとならないように、インターネットでの選挙戦を早く開放すべきですね。
私たちの仕事も少し増えるかもしれません。