品目横断的経営安定対策の加入状況まとまる

　農水省は８月３日、１９年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表しました。
　申請された経営体数は、全国で７万２４３１経営体で、うち認定農業者が６万７０４５人、集落営農が５３８６組織となりました。
　経営体が加入申請した品目別の作付計画面積合計では、米が４３万６８６９haで１８年産作付け面積の２６％となりました。これは、農水省が目標とした３８万haをほぼ達成したしています。また、麦は９３％、大豆７７％などとなり、大豆は１８年産の交付金対象面積とくらべると対象面積を超える申請があったことになります。品目横断的経営安定策の対象となる３品の内、米は価格の変動対策である「ナラシ対策」しか対象とならず、麦と大豆は、生産費用と販売価格との差を補填する「ゲタ対策」も対象となるため、申請率が高くなりました。
　米の地域別面積カバー率を１８年産対比で試算したところ、北海道は全国でもっとも高く８０％となり、東北、北陸では３割から４割を超えている県が多くなっています。反面、カバー率が１％以下という都府県もあり格差が広がっている現状があります。
茨城県は米・麦はほぼ目標達成、大豆は目標を超える
　茨城県においては、加入申請を行った経営体数は１４６１経営体で、認定農業者が１３６２、集落営農組織が９９となっています。作付け面積比は、米が作付け面積の９％、麦９８％、大豆７７％となりました。県は、目標に対して、米・麦はほぼ目標に到達、大豆は目標を超える申請があったとしています。
●米