地デジ難視聴、最大２２００世帯に

　９月１３日、総務省は２０１１年７月のテレビ放送の完全デジタル化に向けて、全国の市町村で地上デジタル放送が見られるようになる時期を明記したロードマップ（整備計画）を公表しました。
　それによると、岩手県や高知県、鹿児島県など山間部や離島などが多い県は、完全移行時に全国で最大６０万世帯が地上デジタルを視聴できない状況になるとしています。
　茨城県内では、２０１０年末に全世帯の９８％に当たる９６万８０００世帯がカバーされるとしています。しかし、デジタル放送が見られない世帯が、最大で２２００世帯が発生するとみられます。
　総務省は、完全デジタル化で新たな難視聴世帯が発生しないよう、衛星を活用した代替手段の具体化を急ぐ方針です。さらに、衛星放送を見るための専用受信機やアンテナが必要となるため、難視聴地域には受信装置を無料配布したり、購入の助成を行うなどの支援策についても検討することとしています。
参考：地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」の公表

茨城県内の地デジの市町村別難視聴世帯推計（2010年末現在）
総務省の資料を簡略化したものです。詳しくは、総務省のＨＰをご覧下さい。デジタル難視世帯は（最低）－（最高）と記述してあります。