茨城空港：対策室を「課」に昇格

　９月２５日開かれた県議会予算特別委員会で橋本昌知事は、開港まで２年半に迫った茨城空港の就航対策や需要開拓に向け、県企画部に現在置いている空港対策室を、１０月１日付で「空港対策課」に格上げし、次長級の空港対策監を新たに配置する方針を明らかにしました。
　知事は「開港に向け、今からが正念場。より機動的、積極的に対応するため、できれば１０月１日に立ち上げ、全力で取り組みたい」と述べ、航空会社の就航対策や開港準備に本腰を入れる姿勢を強調しました。
　空港対策室の課への格上げは、知事が９月１０日の県議会会派代表質問の答弁で既に方針を明らかにしていました。年度途中で組織改編に踏み切ることで、茨城空港の就航対策に強い姿勢を示したものです。
　地元紙常陽新聞の取材に対し、橋本知事は空港対策監を新設する狙いについて「就航対策やその他の準備に広い視野であたってほしい。就航対策には私もトップセールスで臨むが、右腕となって働いてもらいたい」と語りました。
　茨城空港は２００９年度中の開港を予定しており、国内の就航先として新千歳（札幌）、大阪、福岡、那覇（沖縄）の４路線を想定しています。特に北海道と大阪の二路線を当面の軸に据え、各航空会社へのセールスに取り組んでいます。
　井手よしひろ県議も先の県議会代表質問で、知事の強いリーダーシップで航空各社への就航対策を行うよう要望していました。