龍ヶ崎市・利根町で農業者と意見交換

　３月１日、井手よしひろ県議は、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）とともに龍ヶ崎市、利根町を訪れ、農業関係者との意見交換を行いました。
　龍ヶ崎市の意見交換では、「法人化、大規模化は非常難しい」「昔は農家は生かさず、殺さずとわれてきたが、現状は根こそぎ殺す農政になっている」「とにかく農業後継者をどのように育成するかが一番の課題」といった厳しい意見が相次ぎました。
　利根町での意見交換では、「国の減反政策には不信感がある。多用途米の行き先がわからない」「転作奨励金の出し方には問題があり、使い道を限定しない市町村への地方交付金として支出すべきだ」などの意見が寄せられました。また、法人組織で大規模に農業を営む方との懇談では、「米の消費が減少している中で、稲作の未来像が描けない。国の毅然たる姿勢を示してほしい」「転作小麦の生産では限界がある。国産小麦は、出来にむらがあり、加工業者はいやがっている。連作障害が出て、３年目からは収穫量が減る問題も大きい」などの現状を伺うことが出来ました。
　一連の意見交換の中で、地域の自主性を重視した農政の確立の必要性を強く感じました。国の新たな転作奨励制度の中で、予算の制限のある地元市町村の個別事業の予算が結果的に削減されたり、生産の実情と合わない制度に地元農家の不満が高まっています。また、農業後継者の育成の問題も喫緊の課題と再確認しました。集落毎に耕作する土地を集約化し、若手の農業者にバトンタッチしたいとの強い要望が聞かれました。こうした新たな枠組み整備を県として行うべきと考えます。