７月１５日、燃料費などの高騰による窮状を訴え、全国の漁船２０万隻が一斉に休漁しました。日比谷では全国から３０００人を超える漁業関係者が集結して決起集会を開催、政府に燃料費補てんなどの対策を求めてデモ行進しました。これまでイカ漁船の休漁やマグロ漁船の休漁など、同じように燃料代の高騰に対する休漁はありましたが、全国の漁船が一斉に休漁したのは始めてのことです。一般の販売店、消費者への影響はどうだったのでしょうか、また解決すべき問題とは何なのか、整理してみたいと思います。
怒り頂点「出漁できん！」 県内漁業者も気勢
茨城新聞（2008/7/16)
休漁、港は終日閑散
燃料費高騰を受け、一斉休漁した十五日、都内で開かれた全国集会では、怒りも頂点に達した県内漁業者らがシュプレヒコールを上げた。水色のタオルを頭に巻いた漁師たちは「出漁できん！」などと書いたプラカードを掲げ、霞が関をデモ行進した。一方、漁港では全船がイカリを下ろしたまま。市場も終日静まり返った。小売店では「現段階で大きな影響はないが、今後休漁日が増えれば分からない」として、対応を検討している。
集会には本県から四十人が参加。十三日に実施した県内一斉休漁や決起集会に続き、全国から集まった漁業者と一緒に「国は漁業を守れ」「食卓を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。
強い日差しが照り付ける中、鉢巻き姿の漁師らは「燃油暴騰で出漁できないぞ」などとこぶしを突き上げながらデモ行進した。
一方、港ではすべての漁船が係留されたまま。普段なら水揚げや競りでにぎわう市場も終日閑散とした。
神栖市のはさき漁協に所属する小浜史久さん(38)は「いつもなら沖でヒラメやカレイを捕って水揚げしているころだ。原油関連のマネーゲームの犠牲になるのは納得いかない」と憤った。
日立市から参加したのは、稲川徳雄さん(73)と勝雄さん(38)親子。「出漁しても赤字。油代のためだけに働いているようだ。なんとか親子で乗り切りたい」と窮状を訴えた。
茨城沿海地区漁連によると、県内の漁船約千百隻が休漁。出漁すれば得られた水揚げ額は、海水面漁業だけで一億一千万円程度と試算される。
食卓への影響は、一日の休漁ではさほど大きくないとみられている。スーパーのカスミは「品薄にならないよう産地と連携していきたい」としている。
築地市場への影響は
東京の築地市場では、１５日の水揚げがないため市場は品薄気味となり、いけすの鮮魚などを加えても入荷は６割程度にとどまり、通常は２０～３０分間かかる競りもわずか５分で終了したそうです。一斉休漁ですぐに影響を受けるのは、アジ、サバ、イワシ、サンマ、イカなどの近海物の魚です。これらの魚は傷むのが早く、冷凍物より鮮度のいい生のものが市場で好まれているため、漁船が漁に出ないとすぐに手に入らなくなってしまいます。一方、マグロなどは冷凍技術の発達である程度は保存しておくことができるので、すぐには在庫がなくなることはありません。魚の流通過程では、業者による多くのストック機能があり、１５日の一斉休漁が大きな影響を及ぼすことはありません。しかし、この問題を見過ごしていいわけではなく、これを契機に漁業者の訴えを真摯に受け止め、流通、原油高などさまざまな方面で解決していけるよう、総合的な施策が求められています。
漁に出たら赤字になる
いま、漁業に携わる人々は、燃料代の高騰と獲れた魚の価格の安さとの板挟みで苦しんでいます。海へ出るための燃料は車のガソリンと同じように急激に値上がりしているのに、魚の価格は一向に上がらず、漁に出るたびに赤字になってしまうことが少なくないからです。どのぐらい遠くに漁場があるかによって、かかる燃料代はさまざまですが、あるイカ釣り漁船の例でいえば現状の１回の出漁経費は、燃料代１５万円。これに氷代、箱代などを入れれば、２０万円の売り上げはほとんど残らないといいます。
なぜ魚の価格が上がらないのか
漁業者が手にする魚の代金が上がらないのは、魚の価格を決める仕組みにあります。漁船が獲った魚は港の市場に水揚げされ、競りによって値段が決められますが、ここで魚を獲った当事者は価格決定に口を挟むことはできません。つまり仲買人の意思によって魚の値段は決められるわけです。では仲買人は、どのような根拠で値段を付けるのか。その根拠は「消費地の市場ではこのぐらいの値段がつくだろう」という経験による推測です。同じように消費地の市場では、「街の鮮魚店やスーパーに卸すにはこのぐらいの値段が妥当だろう」という見通しで価格が決まります。最後に鮮魚店やスーパーの担当者が「これぐらいの値段なら売れるだろう」という判断のもと購入し、値段がつけられ店頭に並ぶわけです。消費者は高いと思えば買いません。もし売れ残ったら、次回からはお店の人はもっと安い値段の魚を探すことになります。
魚の価格を決めているのは消費者
つまり、漁業者が受け取る魚の代金は、最終的には消費者が決定しているということになります。しかも途中に現地の市場、消費地の市場、街の鮮魚店、スーパーの鮮魚売り場とたくさんの手を経るため、その間のマージンも多く、消費者が１００円で買う魚１匹で漁業者が手にするのは２４円というのが実態です（水産庁２００５年の調査）。農業では小売価格の４０％が生産者の手に入るといわれていますから、漁業は農業に比べても不利といわざるをえません。では、農業のように産直化などを進めて消費者と直結すればいいのかというと、ことはそれほど単純ではありません。魚は農産物よりもはるかに傷みやすく漁獲も不安定ですから、ひとつの漁業者や港単位でも消費者に安定して供給することはできません。それらを調整して全国の水揚げを集め、安定して供給する役割を果たしているのが消費地の卸売り市場なのです。また、消費者の魚離れも価格が上がらない原因になっています。卸売り関係者は、いま以上に価格を上げていけば、消費者の魚離れが加速するのではないかと危機感を持っています。漁業者の窮状を解決するには、まず、コストを圧迫している原油高の問題を一刻も早く解決することと、流通と消費者が魚の価格についてもう一度考え直すことも必要です。
（この記事は公明党のホームページの内容を参照して記載しました。写真は７月２日、大洗漁協西念幸吉組合長から話を聴く井手県議ら公明党議員です）
仲卸のめがねにかなわなかった魚を、買参人が大量にやすく買いたたき、
スーパーで薄利多売をするという構図だ。
魚の質にこだわるなら魚屋で、
そこそこの質の魚を安く買いたいならスーパーということになる。
伝統的なセリに代わって、市場内流通の主流となっているのが、
荷受と直接交渉をして、売買契約をする「相対」と呼ばれる取引方法だ。
相対で荷受と取引できるのは、仲卸と買参人である。
買参人は、荷受と直接取引に参加できる資格である。
買参人は、仲卸のように場内に店舗を持たずに、
スーパーなどの量販店や水産専門商社向けに大口の買い付けを行う。
結果として、市場を通らない取引が伸びているのだ。
すでに8割近い魚がセリや入札を経ないで取引されているのだ。
特筆すべきは鮮魚のセリ・入札取引の割合の減少だろう。
15年の間に60％から、38％へと低下している。
もっともセリが効果的と思われる鮮魚で、セリ・入札離れが起きているのだ。
■実はもう8割近い魚はセリを通していない
◆多様化する水産物流通 http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2008/06/post_359.html
増加する市場外流通
市場を通る魚の割合が急速に減少している。
スーパーマーケットは独自の情報網と大口の消費者ならではの購買力で、
生産者と直接取引をすることができる。
「日本の漁業は、セリを通して複雑な流通経路をたどるため、燃料高騰分などの経費を反映させにくい」
「複雑な流通経路が存在するため中間コストが掛かり、流通改革を進めるにしても時間が掛かるために今の燃料価格の高騰に対応できない」
と報道されるが…
今回の燃油高騰をきっかけに、世界の漁業はより持続的な方向に変わろうとしている。
税金で非持続的な漁業を維持しようとしているような馬鹿な国は、日本と韓国ぐらいだろう。
納税者がこれで納得するとは思えないのだが、
政府は漁業と心中するつもりなのだろうか？
ニュージーランドは、古いカナダの漁船を使って利益を出している。
燃費がよいからではなく、資源管理によって、魚を高水準に保ちつつ、
市場価値が高い大きな魚のみを捕っているからだ。
日本のように、未成魚から根こそぎ獲るような漁業で利益を出している国など無い。
燃費が10％良くなっても、今のままでは経営は成り立たない。
このまま、ずるずると補助金付けにして、産業を駄目にするだけだろう。
EUの補助金は、長期的な漁業の構造改善のための費用ですが、
日本の補助金は、非持続的な現在の漁業を維持するためのばらまきであって、
全くの捨て銭といえるでしょう。
日本には魚がいないんだから、休漁をして資源回復をした方が
長期的な食糧供給にはプラスです。
木が無いのに、木こりを増やしても、しょうがないだろうに。
■木が無いのに、木こりを増やしても、しょうがない
◆http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2008/07/post_385.html
額もすごいけど、内容はもっとすごい。
「燃料使用量を10％以上削減」なんて、現在の漁業の壊滅的な生産性の低さからすると、誤差みたいなモノです。
→”関係漁業者の反発が大きく”と書いてある。漁業関係者にも原因があるというはっきりとした事実
◆（下の部分が参考になる）石油高騰の問題 http://openblog.meblog.biz/article/1189534.html
◆漁火を考える…イカ釣り集魚灯の改善を(2) http://mirai00.hp.infoseek.co.jp/ika2.html
農林水産省へのメール （2001.3.23）
また、水中集魚灯の使用については、いか釣り漁船間でも、他の漁業種類との間でも効率的になりすぎることやいか以外の魚種も集魚されるなどから関係漁業者の反発が大きく、使用についての合意形成が出来にくい状況にあります。
所有するサンマ棒受け網漁船「東海丸」（9.7トン）の集魚灯を電球から発光ダイオード（LED）に切り替えたからだ。水揚げ量も3割アップしたという。
内村さんは、「天候の要因もあり、すべてがLED集魚灯のためとは言えない。だが、LEDの威力は実感した」と笑顔を見せた。
◆省エネ集魚灯の威力 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1200365011824_02/news/20080519-OYT8T00272.htm
浜中町の浜中漁協所属の内村武夫さん（73）は年間重油消費量を約8万4000リットルから約3万6000リットルと、6割近く減らすことに成功した。
街路灯1000本ぶんに相魔キる光を放つ強烈な漁火も、実際に海面に届くのはその10％程度にすぎず、イカがいる水深50～300mという漁獲深度に届くのは、海面に届いた光の、さらに0.001％ほどにすぎません。
現状の「漁火」を用いたイカ釣り漁業は、きわめてエネルギー効率が悪く、燃料と経費の多大な浪費とともに、多量の二酸化炭素を発生し、同時に非常に広範かつ重度の「光害」を生じさせています。
◆漁火を考える…イカ釣り集魚灯の改善を(1) http://mirai00.hp.infoseek.co.jp/ika1.html
3.無為な光害発生・浪費の構造
最近の国道街路照明は、フルカットオフ型1本180Wですから、イカ釣り漁船1隻あたり、街路灯1000本ぶんの電力を消費していることになります。
■「EUでの漁業への緊急支援1000億円」を勘違いしている人が多い
「受給した漁業者が 6カ月以内に省エネや従業員削減を行わなかった場合、受給金の返還を命じる」と明記しており、対応できない漁業者は事実上廃業。
◆漁業に緊急支援1000億円 燃料高騰で欧州委提案 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080709D2M0901B09.html