１１月２３日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、石井啓一県本部代表（衆議院議員・衆院選北関東比例ブロック予定候補者）を中心に、城里町・笠間市・桜川市内の５カ所で街頭演説会を行いました。このブログでは、この内、石井衆院議員の演説概要と城里町での遊説の模様をご報告します。
納税していない人への経済的支援、景気対策には｢定額給付金｣がもっとも効果的
定額給付金が大きな話題になっています。この定額給付金が画期的な政策であり、魅力的な政策であるために、様々な批判やご意見をいただいていると理解しています。なぜ画期的かというと、実は定額給付というやり方で減税の効果を発揮させようとする試みは、日本の政策史上初めての試みです。これまでも、経済対策や社会対策として何度も減税が行われてきましたが、その欠点として当然ながら納税していない方には、その恩恵が行き渡らないということがあります。そのために、納税していない方にどのようにして減税の恩恵を及ぼすか、様々な取り組みが行われました。この定額給付は納税の有無に拘わらず、一定額を支給する画期的な取り組みであり、注目が集まっているわけです。
おそらく今後、減税を実施するとなると、今回のような給付方式が主流になると予想されています。いずれにしても、来年の３月末までには、この定額給付を必ず実施したいと公明党は強く主張しています。
定額給付金の裏付けとなる第２次補正予算案を、なぜ今国会に提出しないのかとの批判があります。
自民・公明の与党は、第１次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で９兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第１次補正で措置しています。
一方、１０月３０日に政府、与党が決めた新たな経済対策は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第２次補正予算案は来年１月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。
現在の小沢民主党の国会運営は、与野党の信頼関係を完全に失わせています。会期が限られている今の臨時国会に第２次補正予算を提出することは、余りにリスクが多いと言わざるを得ません。
補正予算は、例年だと野党も理解をした上で、１週間から１０日くらいで成立しています。従って、１月冒頭に第２次補正予算案を提出したとしても、野党がそうした対応をすれば十分に定額給付金を年度内に実施できることになります。
これからも、公明党は現場の声をしっかりと受け止めて、それを政策と立案し、その実現のために努力してまいります。公明党への更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。
１１月２３日、茨城県城里町で行った石井啓一公明党県茨城本部代表（衆議院議員）の街頭演説の一部をスライドショーでご紹介します。
「実現力」を売りにしてきた背景には、自民党政治家とうまく調整を図りながら、1つ1つの政策を実らせる漸進的取り組みが必要だったのでしょう。
特に、共産党や民主党を論破するには、「実現力」はわかりやすい指標だったことは認めます。（ただし、各論では反発を感じることが多かったのも事実です）
でも、もうそんな悠長な事態ではないと思います。そろそろ、公明党の方々が本来の政治的信条と生命観に基づいて、「民衆を幸せにする政治」とはどういうものかを真正面から提示すべきではないでしょうか？
複雑怪奇な議会戦略に振り回されて、渋面を浮かべながら、正論をつぶやく程度では逆巻く怒濤に埋没するだけです。
（多寡はわかりませんが）野党にも、現状政治地図の外にも、存在するであろう有能な人々と連携できるような枠組み作りも必要な時を迎えているように思います。
長文、失礼しました。
昨日テレビで、太田公明党代表が、
「（自民党の政治家は）首相官邸に寝袋を持ち込んででも危機に対処するぐらいの気迫が欲しい」
という趣旨の発言をしていました。
推測するに、「麻生降ろし」ともいうべき行動を起こし始めている自民党議員の面前で熱血指導したいのではないでしょうか？
おそらく、公明党および支持者の中にもそういう気持ちの人がいると思います。
連立与党になってからの十年間、私が常に物足りなく思っているのは、そういう旧態依然たる自民党政治（民主党の頑迷な議員に対しても同様です）のどうしようもない部分に対する「怒りの表明」が欠けていることです。（つづく）
麻生内閣支持率が20％まで低下してきたことが報じられています。やはり2次補正を臨時国会で議論しなかったことが国民に受け入れられなかった証ではないでしょうか？
ま、2次補正は井手さんがお書きになっていた議会戦略的なことが絡んでいるので、臨時国会に出さなかったことに対する評価は分かれるのかもしれませんが（注：私は納得していません）、現政治状勢は、政治家（なかんずく与党政治家）が経済対策に本腰を入れて取り組む姿勢が感じ取れない、伝わってこない、なるほどと思う提案＆それを実現するためのしっかりした戦略・部隊…などが見えてこないことに、民意が「もうあきまへん！」サインを送っているように思います。 （つづく）
〝会期独立の原則〟ですか！
わかりました。が、
なんだか不便なシステムですね。
それじゃ、ねじれ国会（2大政党制を肯定するならある確率で生じる可能性がある）では、長い議論を要する大改革が不可能なシステムになっているわけですね。
百年に一度かもしれない、という国難（世界難？）に対処しようとするときに、旧来の政治システムを変えずに、その枠内で「高度な」（？）戦術駆け引きをするのも、日々の生活苦にあえぐ国民の方を向いていないような印象を受けます。
で、1月の本会議で2次補正を提出すれば、通過する確率が高くなるのはなぜですか？ また、その場合、本予算の審議が通例より先に延びる弊害はマイナーな影響とお考えなのでしょうか？
働くキリギリス 様
国会法には〝会期独立の原則〟があり、国会（通常国会、臨時国会、特別国会）の会期中に議決に至らなかった案件は、次の会期に継続しないことになっています。継続して審議するためには、継続審議の議決が必要になります。
したがって、参議院で多数を握る野党が、徹底的に補正予算に反対すれば、今臨時国会に提出された案件は、会期が１月までしか延長できなくなると、審議未了・廃案となる可能性があるわけです。
井手様、回答ありがとうございます。
まだよくわからないのは、臨時国会で審議未了になった案件は、通常国会で引き続き審議することは不可能なのでしょうか？
「可能」という前提で考えると、
喫緊の課題を議論するために早めに議論を開始する。→ スケジュール上間に合わなくなれば、本来の会期である通常国会で引き続き議論する。
その過程で２次補正の内容に説得力があり、至急実施すべきものであることが国民に納得されれば、民意が味方するだろうし、民意が動かなければ内容に説得力がない……ということになるのではないでしょうか？
「２大政党」がつまらない政局駆け引きばかりに走る中、片方の戦略に加わるしかないと言われているようで、とてもストレスがたまるのですが、いかがでしょう？
働きキリギリス 様
いつもご精読いただきありがとうございます。
話し言葉を文章にする際の難しさを実感しています。実は、ことばを加えて説明すると、国会法によって通常国会を１月中には開会しないと行けません。つまり、臨時国会はどんなに長くても、１月中には閉会しないとならなくなり、民主党が徹底的に審議を引き延ばせば、第２次補正予算は審議未了となってしまい、流産？してしまいます。
反面、通常国会であれば、本予算が遅れるという異常事態を看過すれば、補正予算を通すことは可能となります。そうした背景があるため、（例年ならば）という｢｣書きを付けて、表現しているわけです。
その辺の微妙な駆け引きは、国会の場に身を置いていない、私どもには実感が乏しいため、上のようなブログの書き方となってしまっています。
言葉足らずで申し訳ありません。
「現在の小沢民主党の国会運営は、与野党の信頼関係を完全に失わせている」ので、
「第２次補正予算案は、今国会に出さない」
としておきながら、
「１月冒頭に第２次補正予算案を提出すれば、（例年ならば）１週間から１０日くらいで成立し、十分に定額給付金を年度内に実施できる」。
なんだか、前の段と後の段では、民主党が別の政党になってまうかのような錯覚に陥ります。
上記のロジックを信じることができる根拠は何もないように思うのですが、いかがでしょう？ 何か読み落としていることがあればご指摘ください。