２月７日、公明党茨城県本部第１総支部主催の「石井啓一と国政を語る会」が水戸市民会館で開催されました。厳しい経済環境の中での生活支援策、経済活性化策を盛り込んだ第２次補正予算が国会で成立し、２１年度予算の本格的な議論が始まった状況を受けて、県本部代表の石井啓一衆議院議員が国会での公明党の活動や「定額給付金」の考え方などについて、活発な意見交換が行われました。ここでは、その主な項目を紹介します。なお。（ ）内は石井代表の回答、意見です。
非正規雇用問題について。請負労働が派遣労働に移行した。派遣社員は不安な状態の中で働いている。一生懸命やっても報われない、との無力感がある。派遣法の見直しを行ってほしい。（製造業への派遣労働は見直す必要がある。しかし、いきなり全面的に禁止すれば、現在の雇用も守れなくなる可能性がある。セーフティーネットの充実がまず必要である）
- ２月３日の予算委員会での石井衆院議員の質問は、非常に的を得た質問であった。その中で触れられなかった消費税率の引き上げについて聞きたい。消費税は選挙を考えると、議論しずらいかもしれないが積極的に議論すべきだ。（公明党の立場は、消費税の議論をすることは妨げないが、何よりも景気回復が大前提と言うことである。消費税率にいくつかの段階を付けることも検討の課題となると思う。消費税だけではなく、所得税、法人税など税制全体での議論が不可欠）
- 定額給付金は、消費に回る割合が低いと思われる。商品券方式の支給の方が良いのではないか。（偽造対策や準備に時間と費用がかかることなどで今回は見送られた。地域によっては、プレミアム付商品券の発行などが全国１２０以上の市町村で検討されている）
- 無利子非課税国債の発行が議論になっているようだが、公明党の見解は？（対象が多額の相続税を支払う高額所得者に限られる。フランスで実施されたことがあるが、相続税の歳入が減って、結果的に効果がなかったようだ。導入については個人的には否定的立場である）
- 食糧の自給率を高める政策は喫緊の課題。農林水産業への政策を進める政策を公明党に強く求めたい。（農地を借りやすく、貸しやすい農地法の改正を目指したい。企業の農業への進出も図るべきだ）
- 昨年は売上が順調で利益が出た。今年は非常に厳しい状況なので、税制での支援策はないのか？（公明党は欠損金の繰り戻し還付制度を２１年度から復活させました。１９年度に５００万円の黒字を計上した企業が、２０年度６００万円の赤字を計上したならば、１９年度に支払った１１０万円の法人税が２０年度に還付されることになる）
