県内１７市町村で定額給付金支給に会わせ「プレミアム商品券」発行

２月６日、総務省は総額２兆円規模の定額給付金の給付に合わせ、地元での消費喚起を目的に額面に一定割合を上乗せした「プレミアム付き商品券」を発行する市区町村が、全体の４割弱に当たる６９８団体（４７都道府県）に上ることを明らかにしました。割増率を６７％とする町村もあり、１万円で商品券を購入すれば１万６７００円分の買い物ができる計算です。
割増率６７％の商品券を発行するのは、北海道黒松内町と同西興部村、福井県池田町。このほか、５～１０％が３８８団体、１１～２０％が２３４団体、その他が６７％の３町村を含めて７６団体となっています。
　茨城県内では１７市町村で、プレミアム商品券の発行を計画しています。特につくばみらい市では、割増率２０％の商品券を発行するとしています。

県内１７市町でプレミアム付き商品券
茨城新聞（2009/03/07)
定額給付金支給で発行準備
　政府の景気刺激策の目玉となる定額給付金の支給に合わせ、県内十七市町で商工団体や自治体がプレミアム（割り増し）付き商品券の発行、あるいは検討中であることが、茨城新聞の調べで分かった（三日時点）。お得な商品券を呼び水として、給付金を地元商店街などで消費してもらう狙い。景気の先行きがまったく見通せない中、少しでも地域経済の活性化につなげようと躍起だ。
　プレミアム商品券の発行を決めたのはつくばみらい、土浦、神栖、ひたちなか、かすみがうら、守谷の六市。つくばみらい市は、五百円券が十二枚つづりになっている六千円分の商品券を五千円で販売。市と商工会が共同で発行するもので、プレミアム分は市と商工会が負担する。購入できるのは市内在住・在勤者に限り、一人一万円分が限度。
　発行は六月までには実施したい考えで、飯島善市長は「県内では二割のプレミアムを付けた商品券は珍しい。ぜひ地元で買い物をしてほしい」と、地元経済への波及効果を期待している。
　土浦市は、土浦商工会議所が同市の補助金を得て毎年発行している10％割り増しの商品券発行額を、例年の二億円から四億円に倍増する。神栖市も割増率10％で、五百円券十一枚つづりの「寄ってけクーポン」（仮称）を五千円で販売。市商工会との連携で、一億円分を発行する。
　ひたちなか市は、商工会発行の一万円で一万千円分の買い物ができる商品券に補助。守谷市やかすみがうら市でも発行を予定している。
　発行を検討している商工団体や自治体は牛久や取手、高萩、日立、那珂、大洗、阿見など十一市町。牛久市は、商工会が毎年六月に発行している「ハートフルクーポン券」を定額給付金支給に合わせ、前倒し発行することを検討している。
　このほか、結城市、つくば市、境町では給付金をまちづくりに生かそうと、支給辞退者らを対象とした寄付の呼びかけなどを検討。結城市では「ふるさと結城応援寄付金」（ふるさと納税）の活用を考えている。
　県内市町村の定額給付金支給時期は、県の調査では、四十四市町村のうち二〇〇八年度内に可能なのが鹿嶋、潮来の二市。全体の九割以上に上る四十市町村の支給開始は、四月中旬以降にずれ込む見通し。