阿見東部工業団地の予約分譲区画５.１haが契約不履行

　３月９日、県議会保健福祉常任委員会が開会され、井手よしひろ県議は、県企業局関連の質疑を行いました。その中で、井手県議は椿一則企画経営室長に企業局が開発を行っている「阿見東部工業団地」の立地予約契約区画の売却について質しました。
　この区画は、阿見東部工業団地のほぼ中央部に位置する５.１ｈａの土地。平成１８年度に分譲予約契約が締結されていました。平成１８年６月議会で当時の坂入企業局長は、「阿見東部工業団地は、昨今の県内への堅調な設備投資を背景に、圏央道が本年度内に阿見東インターチェンジまで開通することや、つくばエクスプレスの開通により東京に直結したつくばに近いなど、恵まれたインフラ整備や立地環境にありますことから、企業からの引き合いも多くなるなど、注目を集めてきております。このようなことから、今年度（平成１８年度）に入りまして、図面右上の丸和バイオケミカル株式会社とのリース契約や──立地企業の御意向で、本契約までは企業名の公表はできませんが、──真ん中の５.１ヘクタール分の分譲予約契約を締結したところでございます」と、保健福祉委員会に報告していました。

　この区画が永らく本契約に至らなかったため、井手県議は、「厳しい経済情勢の中、予約の状況はどのようになっているのか」と質問しました。椿室長は「残念ながら分譲予約契約の期間が満了するこの３月までに、本契約が出来ず、解除されることになった」と答弁しました。続けて井手県議は「契約の違約金等はどのようになっているか」と質問。「予約契約によって１億円の違約金が支払われる」と答えました。
　昨年、秋以降の世界的な金融危機、それに続く不況の中で、県内の工業団地は契約解除や予約不履行が続いています。昨年１２月には、ひたちなかの地区の土地分譲で、アセットパートナーズ水戸が２０ｈａの土地分譲契約を解除し、違約金約３億３７００万円を支払いました。１月には、１８ｈａに及ぶ茨城中央工業団地へのイオングループの出店契約が解除され、イオンは約２億７０００万円を支払うことしています。そして、３月末付けで、阿見東部工業団地の５.１ｈａの分譲予約契約が解除され、違約金１億円が支払われることになりました。
　深刻な経済情勢の中で、まさに負の連鎖が起こっています。国の思いきった経済対策が求められます。