平成２１年度補正予算・「新たな経済対策」には、女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配布が盛り込まれました。
子宮頸がんについては２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の人、乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、そして６０歳が対象です。
子宮頸がんと乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られています。
しかし、その受診率は、英米の７～８割程度に比べ、日本は２割台前半という極端に低い状況が続いています。
今回の対策によって、「政府のがん対策推進基本計画」（０７年６月）で検診受診率の目標として掲げている「５年以内に５０％以上」の達成に向け、大きな一歩になると期待されます。
近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されています。事実、毎年子宮頸がんでは約８０００人が罹患し約２５００人が死亡、乳がんでは３万５千人が罹患、約１万人の女性が命を落としています。芸能人など若い女性のケースが目立つようになって、時折話題になっています。がん対策は「早期発見・早期治療」することが一番の決め手です。いずれのがんも検診受診率が２０％程度と極めて低いのが現状です。アメリカやフランスなどが７０～８０％台の受診率なのに、日本はＯＥＣＤ各国の中では最低です。
こうした現状の中、公明党は、受診率を向上させ、多くの女性を救うことが出来ないのかと再三にわたり厚労省に申し入れを行って来ました。しかし、一向に受診率が伸びていません。がん対策費は厚労省・文科省・経産省三省の２１年度予算で５２４億円。実は、すでにがん検診事業も地方交付税措置で、倍増し１３００億円になっていました。しかし受診率５０％を目標にして、駅前や繁華街でのキャンペーンを行っていますが、余り期待できるものがありませんでした。
何故、検診率が向上しないのか。さまざまなアンケートや意識調査から明らかなように「恥ずかしい」「怖い」「痛そう」「知らなかった」という実態があります。かつて受診率が低かったイギリスでは１９８８年にセンターをつくり、コンピューター管理をして対象女性全員に受診勧奨通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて８０％台となり、死亡率も毎年７％ずつ低下していったそうです。
公明党は、多くの女性に検診に行ってもらうためには「無料」であること。「個人に通知」がされること。「いつでもどこでも受けられる」、「必要性を啓蒙する」の４点がポイントだと考えました。
そこで「女性の検診・応援クーポン」として検診が無料になるクーポンを個々の女性に送付する。その際、簡素なもので構わないから履歴を記録できる「検診手帳」を一緒に送る。ということを提案したものです。
何故、「経済危機対策」なのに女性のがん検診なのかと思う意見もありかもしれません。この対策の目標は「安心と活力」です。公明党の提案により、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えました。また少子化対策にも資するものだと思っています。
今回、女性特有のがん対策の充実ということで、子宮頸がん検診は２０歳から５歳刻みで４０歳まで、乳がん検診は４０歳から同様に６０歳までの各年齢に達した人を対象に、無料クーポンを交付することとなりました。
ただ予算をつけただでは 受診率はあがらないと思います。役所が検診を公報に告知するだけでは今までと変わりません。国が付けた予算に対して、その実施に当たる地方がいかに真剣に取り組むかが、政策の成否を握っています。
一都市の一般市民としての意見です。
＞今回の取り組みを評価することはできません。
＞受診券なんてどこの市町村も送ってますし。
いなかはそうかもしれませんけど、
都会（大阪）は違います。
私は、市の検診を受けたことがあり、関心が非常にあるので、きちんと自分の市の情報を調べていますが、
・格安だが有料
・年齢制限あり
・２年に一度
・平日昼間の決まった時間帯に申込みに
行かないといけない。
など、条件があります。
でも、働いているとなかなか以上の条件は満たせないけど、でも、できれば、１年に一度は受けたい。
なので、少しでも助けになる、今回の政策はとてもありがたいと思っていますし、そう言っている友達も多いです。
コメント感謝します。
しかし、「問題はその人の意思でしょう」と言い切る、その意識が一番の問題だと思っています。「ＰＲもしてきた」と自信を持って言われるなら、そのＰＲの仕方が間違っていたのです。
でも、それは自治体の職員の皆さんの問題ではありません。
国のがん対策に戦略性がなかったことが最大の問題であったと思います。
「本気でがんや心臓病や脳血管疾患といった生活習慣病をを減らしたいなら、たばこの販売をやめるべきです」
極論を発することは簡単です。世界中、こんな政策を実行している国はありません。
しかし、欧米では着実にがんを減少させています。
その切り札が「早期発見、早期治療」であり「検診」の充実です。
「検診よりも医師の増員対策、たばこ対策を優先的にすべきです」。あなたのような職員が、自治体の保健行政を担っていたとしたならば、それはあなたのまちの住民にとって最大の不幸です。
言い過ぎであればお許し下さい。それほど『検診は重要』なのです。
地方の市の職員です。
子宮がんや乳がん検診を受ける機会は昔からありましたよ。
ＰＲもしていました。
一時期減ってきた健診受診者が増えてきたところです。
問題はその人の意思でしょう。
今回の取り組みを評価することはできません。
受診券なんてどこの市町村も送ってますし。
国も県もとっくにがん検診の補助金を切っていますよ。
補助金を切った理由を知ってますよね。
医師が少ない中、どうやって女性医師や検査技師を増やすのでしょうか？
努力ってどうやって？
今の日本の労働環境では、医師になろうと思う人なんていませんよ。
そちらの方に税金を使ってください。
医師がいなくては検診なんてできませんよ。
また、本気でがんや心臓病や脳血管疾患といった生活習慣病をを減らしたいなら、たばこの販売をやめるべきです。
でもやらないでしょうね。
検診よりも医師の増員対策、たばこ対策を優先的にすべきです。
病院によっては、女性の医師や検査技師が検診に当たってくれる所もあります。
まだまだ、数は少ないようです。単に、検診の機会や費用を安くすることだけでなく、こうしたソフト面での取り組みも努力していきます。
今年40歳になるのですがまだ一度も子宮、乳がん検診を受けた事がありません。気になっていたのですが
国や県指定の病院では男性医師の様なので抵抗がありました。女性医師の受診が出来る所なら抵抗無く安心して受けれすのでありがたいです。是非宜しくお願いします。