衆院選の大きな論点の一つである子育て支援策。公明党と自民党が主張する「児童手当」と民主党の「子ども手当」は、どこがどう違って、どちらが良いのか論点を整理してみたいと思います。
児童手当を作り、拡充してきた公明党
今、「児童手当と言えば公明党」との認識が広く定着しています。その淵源は４０年前にさかのぼります。
１９６７（昭和４２）年１２月の千葉県市川市議会定例会。「子どもたちの健全な育成のため、早急に実施すべきだ！」。公明党議員の凜たる声が響き渡りました。公明党が、自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切った瞬間です。同じ頃、新潟県三条市でも市議会公明党の主張が市当局を動かしていました。
翌年４月、国に先駆けて両市は、第４子以降に月額１０００円を支給する児童手当をいち早くスタートさせました。
これを機に児童手当の実現を求める公明党の取り組みは全国に波及。国会では６８年、公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。ついに７２年１月、国の制度としての児童手当が実現しました。
その後も政府は何度となく児童手当の縮小、廃止を画策しました。だが、その度、公明党は児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
９９年２月、「欧州の制度を参考に新児童手当制度を検討する」ことを自民との間で合意。そして同年１０月、公明党は連立政権に参画。政権合意書とともに交わされた政治・政策課題合意書に、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。
その後、４度にわたる拡充を経て、児童手当の支給対象は５.４倍の１３１０万人にも広がっています。
現在は、第１子と第２子には毎月５０００円、第３子移行は１０,０００円が小学校卒業まで支給されています。乳幼児加算として３歳未満は、第１子から１０,０００円となっています。
・将来的には支給金額を第１子、第２子１万円、第３子移行２万円に倍増する
・必要な財政規模は、中学３年生の拡大でプラス２,２４０億円、額の倍増でプラス１兆１,５６０億円程度。児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。
・「子ども手当」に必要な所要額は５兆３,０００億円
・財源は所得税の扶養控除（０～１５歳）や配偶者控除を見直すなどで充当。それでも残りの３,９兆円はどのように捻出するのか財源不明
・２００５年マニフェストで、民主党は１万６,０００円の手当額といっていた。小沢代表の一声で２００７年マニフェストには２万６,０００円と２倍に引き上げられる。２００９年マニフェストには、初めの１年間は半額の１万３,０００円と掲載されている
【子ども手当の問題点－１】増税世帯＝負担増の世帯が出てくる
財源として、配偶者控除、扶養控除(一般)を廃止するので、子どものいない専業主婦世帯などは増税となります。
子どものいない平均的年収の専業主婦世帯や一番お金のかかる高校生・大学生等の子どもを持つ世帯は単純増税（適用税率１０％）配偶者控除の廃止で年額３万８,０００円の増税となります。
初めの１年間は０～２歳の子どもの世帯は実質増税（適用税率１０％）配偶者控除＋扶養控除（一般）で年額７万６,０００円増税。児童手当の廃止により、年額１２万円ももらえなくなります。つまり負担増の合計は１９万６,０００円。それに対して、子ども手当は年額１５万６,０００円となるので、差額で４万円の負担増となってしまいます。
【子ども手当の問題点－２】５.３兆円の財源が不明
子ども手当の明確所要額は年間５.３兆円。配偶者控除（０.６兆円）・扶養控除（０.８兆円）を全廃しても増収分は１.４兆円。児童手当からの転換分約１兆円。差し引き２.９兆円はどのように捻出するのでしょうか。
【子ども手当の問題点－３】企業負担が無明確
社会で子どもを支えるといいながら、企業の負担については責任逃れに終始しています。
現在の児童手当は、社会全体で子どもを支えるとの観点から、企業にも一定の負担をお願いしています。民主党も子ども手当は社会全体で支援するといいながら、企業の負担は免除しています。
【子ども手当の問題点－４】児童手当の拡充に反対したのは民主党だけ
公明党の主張で進めてきた「児童手当」拡充のための法改正（４回）に、一貫して反対し続けたのは民主党。「児童手当」では反対。名前を変えて「子ども手当」ならば賛成。現場の子育て世帯の負担感がある中で、筋が通らない。結局は政策よりも政局なのでしょう。そんな民主党が提案する「子ども手当」です。本気で実現する気があるのかは疑わしいものです。
この児童手当の拡充案の数字は、児童手当の所得制限をそのままに存続することを前提に出した数字なのでしょうか？
子ども手当断固反対
財源のないまま 見切り発車をしようとしている子供手当・・・
今でさえ消費税を上げる議論をしている最中に こんな不公平なバラマキを許してもいいのですか！！
『子供』と、言う『印籠』を手に 暴走している民主党を止めることもできず 大多数の国民に増税を強いるのを指をくわえて見ているつもりですか
しかも、小・中学生はお金はかかりません、義務教育の充実こそが国民みんなで育てる事になります。国が血税で塾代を払うのですか
高校は義務教育ではないのに何故！？無料にするのでしょう？欧米化と言うなら欧米並みに議員も減らすのが先です。
奨学金に所得制限があるのに子供手当に無いなんておかしな話です
経済効果を狙うなら消費税を期間限定で廃止する方がよっぽど公平です。
このままでは バラマキにより参院選も民主党が圧勝するでしょう
扶養控除がなくなり 『子供の為なら』・・・なんて軽く考えていた国民の大多数が 自分が増税対象者だと知り 愕然とする日も近いです。
そうなる前に子供の為の本当の支援を訴えバラマキを辞めさせ個人では出来ない仕組みを作り上げるしか野党となった公明党が与党に戻る事は出来ないと思います。
子供手当に反対の人は多いんです。
増税対象者に本当の事を訴えそれでも民主党に入れるのか 考えさせないとまだ風は民主党に吹いています。
公明党は保育所と幼稚園の垣根を払い待機児童をなくし小児医療・周産期医療を充実させ、子育てには祖父母のように頼れる育児支援が必要です。
小・中学生には医療・給食の無料化と修学旅行費の補助 高・大生には授業料の軽減と奨学金の拡充で十分です。
今まで児童手当に反対してきた民主党の思いどうりにはさせない強い意志を持って頑張ってください
民主が政権をとり、これから日本は大増税時代に入るんですね。。民衆のための法案に反対・あげくのはてに公明党の実績をあたかも自分達が考え実行してきたかのように振舞う民主。怒りです！！
何にもできないでしょうね。それどころか悪化させるでしょうね。
これからどんどんボロがでてくるのが楽しみです。
マスコミの操作には騙されません！犯罪者はもっとたたくべきです！
民主党のこども手当の最大の問題点が、配偶者控除と扶養控除の廃止で増税を押しつけることにあるのはいうまでもありません。
ただ、これまでの児童手当の拡充は、どうだったでしょうか？
２０００年に小学校入学前までに引き上げられたときには、その財源として１６歳未満の「年少扶養控除」が廃止され、小学生・中学生のいる世帯は増税になりました。
２００４に小学校３年生まで引き上げられたときには、配偶者特別控除が廃止され、小学校１～３年生がいる世帯以外の専業主婦世帯は増税になりました。
公明党が自慢していることも、民主党とどっこいどっこいではないでしょうか？
一貫性の無い、民主党案には、何が何でも絶対に反対です！！ 到底、信用出来ず、マスコミの偏向報道を鵜呑みにし、騙されてる人達も多いかと思います！ 私は、公明党の必要性と重要性を、友人・知人に訴え続けます！！