来年度のドクターヘリ導入に向け協定書締結

　９月２４日、来年度（２０１０年度）の導入を目指し準備が進められている茨城県のドクターヘリに関して、県と水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、両病院をドクターヘリの基地病院とすること及び今後の体制整備等に関しる協定書が締結されました。
　「茨城県ドクターヘリの運航に関する協定締結式」には、県から橋本昌知事、基地病院に指定される水戸医療センターの園部眞院長と水戸済生会総合病院の村田実院長が出席し、「茨城県ドクターヘリの運航に関する協定書」にそれぞれ署名し協定が締結されました。
　今後、両病院では、この協定をもとに基地病院に必要な施設整備等の体制整備や運営方法の検討及びフライトドクター・フライトナースの研修の実施など、来年度の運航開始に向けて具体的な準備を進められていきます。
　なお、ドクターヘリの運営方法や運航基準等の詳細な計画等につきましては、県、警察、消防、医療機関及び高速道路会社等の関係機関を構成とする検討組織を設置して検討することになっています。
　ドクターヘリは、事故や災害、救急患者の発生時に医師、看護師を乗せて急行し、治療を進めながら患者を病院へ搬送する仕組みで、救命率向上や後遺症の軽減が期待されています。
　通常ドクターヘリの基地病院は１県１カ所ですが、茨城県では病院への負担などを考慮し、複数病院が数日交代でドクターヘリを運航するという、全国初の当番制方式を採用しました。
　基地病院選定をめぐっては、千葉県のドクターヘリ受け入れ実績のあるつくばのメディカルセンター病院も候補に挙がりましたが、地区内に救急救命センターがない県北地区への機動力を重視し、県内のほぼ大部分が運航範囲内になる県央地区の病院を選ばれました。
　今後、県立中央病院も医師の確保や救急医療設備の充実すれば、基地病院に加わり３病院体制とすることになっています。
（写真上：左から水戸済生会総合病院村田院長、県橋本昌知事、水戸医療センター園部院長、写真下：埼玉県のドクターヘリを視察する井手よしひろ県議）

ドクターヘリ　来年７月にも運航
茨城新聞（2009/09/25）
県が基地２病院と協定
　県が来年度から導入を予定しているドクターヘリについて、橋本昌知事は24日、早ければ７月に運航を始める意向を示した。県は同日、輪番制で基地病院となる水戸医療センター（茨城町、園部眞院長）と水戸済生会総合病院（水戸市、村田実院長）の２病院と運航に関する協定を締結した。
　協定締結式で橋本知事は、「７月から８月には遅くとも始めてもらいたい」と開始時期について要望。スタッフの訓練を重ねた上で４月に試験飛行する考えを示した。
　園部院長は「県民がどこにいても救急医療に浴することができるようにする」と決意を述べ、村田院長も「県民の要望に十分応えられるようにしたい」と話した。
　県によると、ドクターヘリは４月現在16都道府県18カ所で導入。半径50～70ｷﾛ、30分圏内を目安に運航する。本県は２００４年７月から、日本医科大千葉北総病院（千葉県印旛村）を基地としてに千葉県と共同運航の実績があるが、単独運航は初となる。
　基地病院は、全県をカバーした上で医師不足が特に顕著な県北地域向けの運航を念頭に、比較的医療資源に恵まれた県南地域ではなく県央地域を選んだ経緯があり、水戸医療センターは医師５人、水戸済生会は医師７人体制で全国初の「輪番制」をとる。
　国が示す運航費の目安は年１億７千万円。国の補助金と特別交付税措置により県の実質負担は４分の１で済む。