
もともとは欧米で10月を乳がん月間として、さまざまな催しが行われてきたものですが、日本では欧米にならって、乳がん患者の会が1994年から毎年10月を「乳がん月間」として、乳がん早期発見・啓発運動を展開しています。
この期間には、インターネットのさまざまなポータルサイトでキャンペーンが行われるほか、イベントも各地で開かれます。マンモグラフィによる検診キャラバンも行われていますから、この機会に是非受診してみてください。
乳がんは早期発見が肝心

現在、乳がんの早期発見に最も有効とされているのがマンモグラフィです。それ以前の乳がん検診といえば視触診だけで、しこりを探すというものでしたが、マンモグラフィは、乳房をはさんで中を詳細に見ることができます。 腫瘤はもちろん、がんによる微細な変化も写し出すことができますから、症状がない初期の乳がんも見つけることができ、しこりがなくても乳がんが発見できるのです。 米国、英国の検診率が70~80%と高いレベルに達しているのに対して、日本は約20%にとどまっています。
これらを踏まえ、公明党はマンモグラフィの普及推進、子宮頸がんを含めた「検診無料クーポン券」を実現するなど、受診率向上に一貫して取り組んできました。
茨城県本部でも、今年5月から6がつに掛けて、県内9カ所で「女性の健康フォーラム」を催し、啓発活動を積極的に行いました。
子宮頸がんのワクチンが国内承認
9月29日、かねてより懸案だった子宮頸がんのワクチンが承認されました。早ければ年内にも発売される見込みです。子宮頸がんは、ヒト・パピローマウイルス(HPV)による感染が発症の原因といわれています。子宮頸がんのワクチンはこのHPVによる感染を予防する働きがあります。
子宮頸がんは女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多く、世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している病気です。国内で年間約3500人の女性が子宮頸がんで死亡していますが、感染前にワクチンを接種すれば、頸がんの原因の約7割を占めるHPVの感染予防が期待でき、有効性は10~20年継続するといわれています。このため、子宮頸がんは“予防できる唯一のがん”とされているのです。
子宮頸がんワクチンは、2006年6月に米国で初めて承認されて以来、欧米や豪州、カナダなど世界100カ国以上で使われています。多くの国では12歳を中心に9~14歳ぐらいの間に学校や医療機関で接種が行われています。対象は26歳までですが、それ以降の年齢でも有効との報告もあります。
医療関係者によると、子宮頸がんのワクチンを12歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を73.1%減らせ、死亡者も73.2%減ると推計されるということです。
日本では小児科や産婦人科などでの接種が考えられており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で11~14歳の女児を接種対象として推奨することを検討しています。
接種のための費用は、海外では公費負担で行われている国もありますが、当面は希望者が自己負担で接種する任意接種となる見通しです。6カ月間で3回の接種が必要で、3~5万円かかるといわれており、この費用をどうするかが今後の課題になります。
9月29日、かねてより懸案だった子宮頸がんのワクチンが承認されました。早ければ年内にも発売される見込みです。子宮頸がんは、ヒト・パピローマウイルス(HPV)による感染が発症の原因といわれています。子宮頸がんのワクチンはこのHPVによる感染を予防する働きがあります。
子宮頸がんは女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多く、世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している病気です。国内で年間約3500人の女性が子宮頸がんで死亡していますが、感染前にワクチンを接種すれば、頸がんの原因の約7割を占めるHPVの感染予防が期待でき、有効性は10~20年継続するといわれています。このため、子宮頸がんは“予防できる唯一のがん”とされているのです。
子宮頸がんワクチンは、2006年6月に米国で初めて承認されて以来、欧米や豪州、カナダなど世界100カ国以上で使われています。多くの国では12歳を中心に9~14歳ぐらいの間に学校や医療機関で接種が行われています。対象は26歳までですが、それ以降の年齢でも有効との報告もあります。
医療関係者によると、子宮頸がんのワクチンを12歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を73.1%減らせ、死亡者も73.2%減ると推計されるということです。
日本では小児科や産婦人科などでの接種が考えられており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で11~14歳の女児を接種対象として推奨することを検討しています。
接種のための費用は、海外では公費負担で行われている国もありますが、当面は希望者が自己負担で接種する任意接種となる見通しです。6カ月間で3回の接種が必要で、3~5万円かかるといわれており、この費用をどうするかが今後の課題になります。