子育て応援手当も凍結！問われる厚労省の説明責任

子育て応援手当の凍結検討＝補正削減の一環で－長妻厚労相
時事通信(2009/10/14)
　長妻昭厚生労働相は14日、2009年度補正予算に盛り込まれた、3～5歳児1人当たり年3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。
　同手当の事業費は全額国費で1254億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。

　厚労省は、国民のいのちと福祉を守る砦であってほしいとの願望は次々と裏切られています。
　自民・公明の前政権が地方の医療の再生や難病対策、幼児教育の無償化などにも重点をおいた補正予算を編成しました。たしかに経済危機対策がメインの補正予算であることから、高速道路の４車線化など、緊急性が低いものは、予算凍結もやむおえないのかもしれませんが、子育て応援特別手当などは、こども手当の発想と相通ずるものであり、厚労省はその実現にこだわるべきです。
　県内市町村によっては、条例を整備し、具体的な支給準備を進めているところも多く、ここに来ての方針転換は異常としかいいようがありません。
　つい最近まで長妻厚労大臣は、子育て応援手当の支給は、予定通り行うと指摘してただけに、その変節には国民への丁寧な説明が必要です。

原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談
日経新聞（2009/10/14）
　長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、３～５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「廃止は難しい」との認識を示した。
　厚労省は補正予算の見直しですでに5213億円の執行停止を決めたが、さらに上積みを迫られており、廃止に向け総務省との調整を続ける。