公明党茨城県本部で夏季議員研修

漆原国対委員長が今後の国会対応を語る
　８月２２日、公明党県本部の夏季議員研修が開かれ、漆原良夫国会対策委員長（衆議院議員）が、今後の国会運営のあり方やねじれ国会の中でキャスティングボートを担う公明党の基本スタンスなどを語りました。
　漆原国対委員長は、先の臨時国会を総括して、野党側が強く求めた予算委員会の開催を勝ち取り、公明党が主導して国会議員歳費の自主返納法を成立させたことは、大きな成果と語りました。ただ、予算委員会での菅直人総理の答弁は、あいまいで“逃げ”の答弁に終始したと批判しました。
　その上で、「与党・民主党に求められているのは、誠実に野党と法案を議論することです。相手の立場を尊重して合意形成を図り、国会の意思を示していこうとの基本姿勢になってもらいたい。先の通常国会のような、少数意見は聞く必要ない、多数決で何でもできるという“数の横暴”はすべきでない、というのが参院選での民意である」と強調しました。

　また、公明党の立場は、参院で法案や予算に反対すれば、一本も通らないという重要な立場であり。反対に賛成するのならば、これまで以上になぜ賛成したのかという、重い説明責任を国民に負うことになったと語りました。
　漆原国対委員長は、「連立や部分連合との話もありますが、絶対に民主党との連立はあり得ません。法案ごとに、国民生活に良いもので、わが党の理念にかなうなら賛成し、そうでないなら修正を求める。修正できないなら反対する。これを基本に対応したいと考えています」と、再度、公明党の立ち位置を確認しました。
　秋の臨時国会に対しては、「公明党が提出した歳費の日割り法案や政治家個人の監督責任を強化する政治資金規正法の改正は、何としても成立させたい。さらに、“政治とカネ”の問題に関する予算委の首相答弁は、鳩山、小沢問題は『辞任でけじめをつけた』と鳩山前首相の時より発言が後ろ向きでした。この点も徹底追及していきます。さらに、景気対策も大きなテーマになってきており、積極的な提案を行いながら、論戦を挑んでいきます」と、明確に語りました。
　夏季議員研修では、石井啓一県本部代表（衆議院議員）が統一選の取り組みについて、足立寛作県本部代表代行（県議会議員）が県議選への「公明党ローカルマニフェスト」などについて、語りました。
　井手よしひろ県議は、５期目の県議選に臨む決意を、他の３人の予定候補とともに述べました。