１万３９４２名の署名を添え山口副知事に要望
１０月８日、井手よしひろ県議は県庁に山口やちゑ副知事を訪ね、「県民のいのちと健康を守るための要望」と「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書」を提出しました。
「県民のいのちと健康を守るための要望」は、高額療養費の負担軽減と子どもの医療費助成の拡充を求めるもので、日立市民１万３９４２名の署名が添えられています。
席上、井手よしひろ県議は山口副知事に対して、「今月（２０１０年１０月）よりマル福制度が拡充され、その対象者が１９万人余りに増えました。子どもたちの健康を守る立場からも、少子化対策の視点からも、早急に中学校卒業までの医療費無料化を実現して欲しい」と要望しました。また、同席した日立市民の代表も「子育てに安心して取り組みためには、マル福の充実が必要。ある程度の自己負担や所得制限はやむをえないが、対象年齢を拡大して欲しい」と訴えました。
署名簿を受け取った山口副知事は「１万４０００人近い署名の重さを実感しています。この１０月から対象を小学校３年生まで拡大しました。現在、県は厳しい財政状況にありますが、国に対しても制度の充実を要望しており、今日の要望の主旨を知事にしっかりと伝えてまいります」と、答えました。
日本国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法で保障されているにも拘わらず、そのいのちと健康を守るための体制整備は、決して進んでいるとは言えません。
◎高額療養費制度の全面的な見直しを国に求め、患者負担の軽減と使いやすい制度の構築を目指すこと。
がんや慢性疾患などを患う人や家族は、治療が長期化する傾向にあり、病気はもちろん、高額な医療費負担に苦しむケースが多くなっています。こうした家計の負担を軽減する仕組みとして「高額療養費制度」があります。長期入院などで１カ月（同月内）に同じ医療機関で掛かった費用を世帯単位で合算し、自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。この高額療養費制度にはいくつかの課題があります。例えば、７０歳未満の「一般」区分の所得の幅が大きく、比較的所得が低い層には自己負担限度額が高額すぎます。また、７０歳未満は１回の医療費が２万１０００円を超えないと世帯合算できない。月をまたぐと合算できない。かかった病院が別ならば別々に計算されるなどの課題もあります。
◎こどもの医療費無料化（マル福制度）を中学校卒業まで拡充すること。
また、こどもは病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見・治療が何よりも大切です。少子化対策・子育て支援にとっても、子どもの医療費の無料化が大変重要な施策になります。茨城県内でも、中学校卒業まで医療費が無料の自治体もあります。茨城県では、１０月から子どもの医療費無料化を小学校３年生まで拡充しますが、出来るだけ早く、義務教育期間中の医療費を無料にすることが強く望まれています。
こうした医療行政の課題を克服し、県民のいのちと健康を守ることは、茨城県行政の大きな使命です。貴職にありましては、医療に関する喫緊の課題について、適切な対応を、日立市民１万３９４２名の署名を添えて求めるものです。
