県議会の一般質問枠４０人に拡大、６月議会から実施へ
３月７日の議会運営委員会で、県議会一般質問枠を年間１０人拡大し、合計４０人になることが決定しました。６月に開会される予定の第２回定例県議会から実施されます。
従来の一般質問の回数枠３０回については、全国的にみても少なすぎるという議論がありました。また、昨年１２月の県議選で新たに当選した議員が１８名に達し、今まで枠拡大に慎重だったいばらき自民党が、一転して回数増の方針を打ち出したことが、議論のスタートとなりました。
こうした背景もあり、いばらき自民党が年間枠を３０人から１０人増の４０人とするなどの案を提示。井手よしひろ県議など公明党は、「県議会で議員の発言の機会を増やすことには賛成。代表質問の時間短縮などは、今後の見直しも含めて検討していただきたい」との見解を示しました。その他の会派も、「試行的な対策として実現可能なものから取り組み、実施しながら検討を加えていく」として、自民党案で一般質問を年間４０回にすることに合意しました。
質問日数の１０日間はそのままで、開会時間を午前１１時とする事で１０回の質問枠を確保しました。一人当たりの持ち時間は、答弁も含め６０分と現行通りとすることにしました。議会本会議を一日増やすと６０万円の経費がかかると試算され、開会日を増やすとの結論には至りませんでした。
新たな会派ごとの質問回数は、会派所属議員の数で比例配分され、いばらき自民党は２８人、民主党４人、公明党２人、自民県政クラブ２人、みんなの党１人、共産党１人、無所属２人の計４０人となります。
また、第１、３回定例会で行っている代表質問については、現状の４人以上の会派が行うことについては基準の変更は行いません。持ち時間を自民の１２０分を１００分に、民主、公明、県政クはを８０分から７０分に短縮することを申し合わせました。
議員報酬を１５から１０％カットに議員提案
また同時に、県議会議員の報酬を新年度４月から削減するための条例を、議員提案することも了解しました。３月１５日に議会に上程され、２２日の議会最終日に議決される見込みです。
これによると、議長は１５％報酬カットの８５万８５００円（現行１０１万円）に、副議長は１２％カットの７９万２０００円（現行９０万円）に、一般議員は１０％減の７６万５０００円（現行８５万円）に、それぞれ変更される見込みです。
茨城県では、厳しい財政状況や民間企業の給与の動向を勘案して、知事が報酬を２０％、副知事が１５％カットしています。県政の車の両輪である県議会議員も、応分の負担を負うべきとの議論から、報酬削減の条例を議員提案することになりました。
県議会改革のために「県議会改革等調査検討会議」を設置
さらに、新たな茨城県議会のあり方を探る田山東湖議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」を発足させることも決まりました。３月１５日に設置され、概ね平成２４年の第４回定例議会に、議員定数の削減や選挙区見直しなど一定の結論を出す方針です。
検討する主なテーマは、（１）議会制度、議員の位置づけ、（２）本会議・各委員会の活性化、（３）議会、議員活動の県民への公開、（４）議員定数・選挙区のあり方などの４項目です。
１２人委員で構成をし、井手県議も公明党を代表して参加することになります。検討委員会の配分は、いばらき自民党が７人、民主党、公明党、自民県政クラブ、みんなの党、共産党の各会派が１人ずつ参加します。
検討委員会での議論や公明党の考え方については、このブログでも“県議会改革”とのカテゴリーを新設して、逐次ご報告してまいります。
