７月１日より、被災者に医療費無料のための“免除証明書”

　東日本大震災の被災者で、一定以上の被害を被った方は、７月１日より市町村や健康保険組合が発行する「免除証明書」を呈示すれば、保険料だけでなく、医療費の自己負担分も全額免除されます。（つまり、医療費が全額無料となります）
　国民健康保険の加入者や後期高齢者医療保険の加入者は市町村の窓口で、会社員やその家族、公務員などは健康保険組合などの担当者に届け出でが必要となります。
　これまで、津波などの被災地では、保険証それ自体を流失する方も多く、口頭の住所氏名を告げるだけで、医療費は免除されていました。反面、被災規模が東北三県などに比べて軽微な茨城県内では、制度の徹底が不十分で、家を無くした方も医療費の免除を受けていない事例も多々報告されています。
　「免除証明書」が交付されれば、全国どこの医療機関でも無料で医療を受けられます。
　医療機関は、患者からは自己負担分をもらわない代わりに、かかった医療費の全額を健康保険に請求することになります。ただし、震災の混乱の中で、こうした特別措置の内容を知らずに患者から自己負担金を徴収してしまっている医療機関も多く、そうした患者は、後日、お金を払い戻すこともできます。医療費の自己負担分の領収書を添えて、健康保険窓口に請求します。免除の対象期間は、来年２月２９日までです。
　ただし、無料になるのは、健康保険が適用されている治療や手術などです。個人の希望で個室などを利用したときの差額ベッド料、健康保険のきかない先進医療の技術料などは免除の対象にはなりません。

　医療費免除の対象とる条件は、以下の６つです。その一つでも条件を満たす方は、医療費が免除されます。

　また、この免除制度の対象となる市町村は以下の通りです。

参考：一部負担金の「免除証明書」について