茨城県議会公明党議員会では、７月７日、８日の２日間、第２回目の東日本の震災被災地調査を行いました。
７日は、塩釜市、石巻市、女川町等の宮城県内の被災地の復興状況を調査しました。
特に、女川町での調査では、宮城県の原子力防災関連施設や災害ＦＭ放送の活動状況などを調査しました。
ＪＣＯ臨界事故の教訓から、原子力災害への緊急対応拠点として全国に２０カ所整備されたのが、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）です。このオフサイトセンターは、災害時に国と地方自治体、関係機関が集まり、情報を共有し対策を協議する拠点とまります。
しかし、東日本大震災では、東北電力女川原発のオフサイトセンター（宮城県女川町）は、津波で全壊しました。
ＥＰＺの見直しの議論と並行して、津波やその他の災害への対応など、原子力防災体制を抜本的に見直す必要を痛感しました。
