民主・自民・公明の３党協議決裂
７月８日、民主、自民、公明３党は、東日本大震災の被災者が住宅や工場の再建のため、新たな借金を抱える「二重ローン」対策について実務者協議を行いました。
金融機関の事業者向け債権を買い取る新機構をめぐり、民主党と自公両党の主張の隔たりが埋まらず、協議は決裂。これを受け、自公両党は８日午後、新機構を設立するための新法「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」（議員立法）を参院に提出しました。
法案では、新機構が債権（リース債権含む）の買い取りのほか、出資や融資、助言などもワンストップ（１カ所）で行うとした。支援を受けるには、事業再生計画（おおよその事業の見通しで可能）の提出のほか、債権者（金融機関など）が融資を行うことが条件となります。
協議の席上、民主党側は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が８割を出資する新機構を被災各県（福島・宮城・岩手の３県）に設置する案を説明。新たな法律の制定を伴わない既存の仕組みで対応する方針を示し、「早ければ８月にも機構をつくりたい」と述べました。
公明党側は、既存制度の活用より「法律を３党で協議して成立させた方がスピード感もあるし、使い勝手のいいものになる」と主張。また、被災事業者の既往債務を考慮すると、債権の買い取りなどに「２兆円程度は必要」との考えを示しました。
政府民主答案では、茨城県内企業は見殺しに
民主党案は、既存の実績の上がっていない中小企業再生ファンドを少し変えただけです。支援を申し込む前の事前相談から支援完了までをワンストップにする必要であるにもかかわらず、民主党案の場合、中小企業再生支援協議会に相談し、その後、支援の申し込みに機構に行くという、非常に使い勝手い欠点もあります。さらに、新機構は、東北３県にしか設置されず、大きな被害を被った茨城県の企業はどのような枠組みで支援するのか、全く蚊帳の外に置かれた状況です。
そもそも、必要資金について、民主党が数千億円を想定しているに過ぎず、民主党政権のやる気のなさが際立った法律案、自公案が別々に国会に提出されることになりました。
