７月２６日、茨城県は県内３０カ所のゴミ焼却施設（一般廃棄物焼却施設）の焼却灰について放射性セシウム濃度の測定結果を公表しました。
それによると、１０カ所の施設の煤塵が１キロあたり８０００ベクレルを超えました。これは、環境省が定めた一時保管を求める基準値です。
基準値を超えたのは、常総地方広域事務組合の常総環境センター(守谷市)で３万１０００ベクレル。くりーんプラザ・龍(龍ケ崎市、１万９３００)、霞クリーンセンター(阿見町、１万６２００)、勝田清掃センター(ひたちなか市、１万５９００)、日立市清掃センター(１万５５００)、那珂湊清掃センター(ひたちなか市、１万３８００)、土浦市清掃センター(１万２１００)、クリーンセンター(小美玉市、１万２０００)、北茨城市清掃センター(１万４００)、環境クリーンセンター(かすみがうら市、１万)となっています。
県の説明では、煤塵をドラム缶などに詰め、遮水シートなどで覆って、最終処分場または施設内で一時保管します。各処理場は、周辺居住地域からは距離が離れており、一般生活に影響を与えることはないとしています。
国は、この一時保管後の取り扱い方法を示しておらず。置き場所の確保や最終処分の方法が大きな問題となってきます。
参考：汚染された焼却灰の保管方法
一般廃棄物最：終処分場（管理型最終処分場)又は放射線を遮へいできる場所でドラム缶、フレコンバッグ等で保管
管理型最終処分場：
・埋立場所を他の廃棄物と分け，埋立場所を記録する。
・土壌（ベントナイト等）で３０㎝程度の隔離層を設けたうえで、遮水性材料で梱包等した飛灰を置く。
・雨水侵入防止のための遮水シート等で覆う、あるいはテントや屋根等で被覆する。
・即日覆土を行う。
参考：作業者の安全確保について
焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度が８０００Bq/kgを超える場合には、埋立作業に当たりできるだけ頻繁に覆土する。
また、１万Bq/kgを超える場合は、一般廃棄物焼却施設の作業者が主灰又は飛灰を取り扱う場合に、放射線による影響をできるだけ少なくするよう、電離則に基づく必要な措置を講ずる。
（主な電離則上の措置）
１.主灰及び飛灰の貯留施設の空間放射線量率を測定する。
２.当該測定結果が２.５マイクロシーベルト／時を超えるおそれがある場合、管理区域の指定等の措置を講ずる。
３.飛散防止の措置を講ずる。
４.適切な作業用具等を使用する。
５.作業者が受ける放射線量を管理する。
一般廃棄物最：終処分場（管理型最終処分場)又は放射線を遮へいできる場所でドラム缶、フレコンバッグ等で保管
管理型最終処分場：
・埋立場所を他の廃棄物と分け，埋立場所を記録する。
・土壌（ベントナイト等）で３０㎝程度の隔離層を設けたうえで、遮水性材料で梱包等した飛灰を置く。
・雨水侵入防止のための遮水シート等で覆う、あるいはテントや屋根等で被覆する。
・即日覆土を行う。
参考：作業者の安全確保について
焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度が８０００Bq/kgを超える場合には、埋立作業に当たりできるだけ頻繁に覆土する。
また、１万Bq/kgを超える場合は、一般廃棄物焼却施設の作業者が主灰又は飛灰を取り扱う場合に、放射線による影響をできるだけ少なくするよう、電離則に基づく必要な措置を講ずる。
（主な電離則上の措置）
１.主灰及び飛灰の貯留施設の空間放射線量率を測定する。
２.当該測定結果が２.５マイクロシーベルト／時を超えるおそれがある場合、管理区域の指定等の措置を講ずる。
３.飛散防止の措置を講ずる。
４.適切な作業用具等を使用する。
５.作業者が受ける放射線量を管理する。
参考：一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質の測定について（茨城県発表資料）
参考：一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質の測定結果・各施設別の測定値（茨城県発表資料）
ひたちなか市在住ですが、実家は日立で勤務先も日立市内です。
焼却場からの放射線で、最近気になることがあります。我が家に放射線量の計測器があって、５月頃から独自にモニタリングしてきています。
７月初旬ごろまでは、地表に近いところは高く、洗浄すれば下がる、というわかり易い数値で推移してましたが、最近大気中の数値が大きく変動します。
0.1μsv以下かと思うと突如0.3μを超えたりします。
地表のものが舞い上がるほどの風もなく、不思議でしたが、一つ仮説を考えました。
夏場になって雑草の草刈が増え、それが償却されて大気中に相当の放射線物質が拡散されている、ということです。
そうなると、どんなに洗浄しても、空から放射線が降ってくることになります。
県としても一度ご検討のうえ対策をお願いします。