２月１日、公明党の石井啓一政調会長（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会で党を代表して質問に立ちました。石井政調会長は社会保障と税の一体改革のうち、年金抜本改革案を一向に示さない民主党政権の無責任ぶりや、東日本大震災関連１０会議の議事録未作成問題などを厳しく追及しました。
また、石井政調会長は、原発事故の影響を受けた地域の企業立地を支援する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」について、茨城県分の十分な確保と配分額の明示を求めました。
質問の中で石井政調会長は、原発事故による茨城県の影響について、「観光客の激減に加え、新規企業立地が大幅に落ち込んでいる」と説明。特に企業立地件数は「５カ年平均の６５件に比べ、昨年は２０件と約３割に落ち込んだ。風評被害払拭に向け、国内外へ情報発信や投資促進をしてほしい」と政府の支援を強く求めました。
これに対して、枝野幸男経済産業相は「茨城・栃木・宮城の３県のヒアリングをもとに制度を創設した。県ごとの割合は金額にしづらいが、各県から状況に応じた申請が上がって来ると期待している。関東経済産業局にも十分茨城県と連携するよう指示した」と回答し、茨城県被害に配慮した姿勢を明らかにしました。
公明党の石井政調会長は、昨年９月２７日の衆院予算委員会で、被災地の規制緩和や優遇措置を認める復興特区法案の早期国会提出を政府に求めた際に、茨城県の復興支援について東北３県と同様に扱うことを直接野田総理に要望。これがキッカケとなり、震災復興のための「中小企業等のグループ補助金制度」や今回の「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金制度」が拡充・創設された経緯があります。
