議員歳費年３００万円減…民主提案、自公賛成へ
読売新聞（2012/3/6）
民主党は５日の党役員会で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）を１人あたり年間３００万円削減する方針を決めた。
政府が目指す消費税増税に向けた環境整備が狙いだ。民主党は近く、衆参両院の議院運営委員会に提示する。自民、公明両党は賛成する方向で調整しており、歳費削減の関連法案は今国会で成立する見通しだ。
３００万円の削減は、年２回の賞与を含めた国会議員の年収の約１４％分に相当する。年間で計約２１億円の予算節減となる。
民主党の輿石幹事長は５日の記者会見で、「国家公務員の給与を削減する法律も成立した。私たちも、自ら身を切るという意味で、歳費削減を全議員にお願いする」と述べた。削減は２０１２年度からとなる見通しだが、削減期間も含めて両院の議運で今後協議する。
公明党が「身を切る改革」として一貫して主張している国会議員の歳費（給与）削減が、ようやく実現する機運が高まってきました。先日の党首討論で山口那津男代表があらためて実現を求めたのに対し、民主党代表である野田首相が「提案に賛成だ」と明言したからです。
これには山口代表も「半歩前進」と評価したが、大事なのは、これからの具体化だ。一日も早く協議を始め、合意を急ぐべきです。
転機となったのは、国家公務員の給与を削減する特例法の成立にほかなりません。これまで消極的だった民主党も「次は国会議員の番」との意識に傾傾きました。首相は自らの発言に責任を持ち、実現に向け強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。
国家公務員給与の削減法では、今年度の人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施した上で、今年４月から２年間、人勧分（平均０.２３％削減）を含めた平均７.８％の給与削減が行われます。削減分の約５８００億円は、東日本大震災の復興財源に充てられます。
国家公務員の中でも国会の事務総長ら高級幹部は、給与の２割がカットされる。国会議員も同水準の歳費を削減すべきではないか、というのが公明党の提案です。
党首討論で首相は「少なくとも幹部級は１０％削減ぐらいになるわけだから、その上の方をにらみながらの判断はあってしかるべきだ」との認識を示しました。
マスコミが伝えるところによると、民主党は年間３００万円、率で１４％削減する案を提案するということですが、何と奥歯にものが挟まったような提案なのであろうか。野党として反対はできないかもしれないが、野党の党首に２０％カットと言われたら、“イヤ！民主党は３割カットします”といった気概を持ってほしいものです。
併せて、最終的には「恒久的な歳費削減」をめざしていくべきです。
また、国会議員の秘書給与は、国家公務員給与の削減対象に入っていないということです。なぜ、秘書が対象外なのか納得がいく説明が必要です。
