公明党が与野党協議をリード、約４０億円を復興財源へ
４月１７日、国会議員歳費の削減について、２年間で議員１人当たり５４０万円の削減を行うことで民主、自民、公明３党が合意しました。
この３党合意は公明党の主張がベースとなっています。
公明党は、国会議員の歳費総額約２１００万円の２割に当たる年４２０万円、２年間で計８４０万円の削減を主張してきました。
３党協議では、この公明案を基に、既に昨年４月から半年間にわたって削減した３００万円を差し引き、２年間で５４０万円とすることで最終的に折り合いました。
今後、３党は他党にも呼び掛け、「国会議員歳費・期末手当臨時特例法案」を衆院に提出し、月内成立をめざします。成立すれば、５月から２年間、毎月の歳費と年２回の期末手当から均等で１２.８８％分を差し引くことになります。その削減総額約３９億２７００万円は、東日本大震災の復興財源として充てられます。
公明党は震災復興に対し、国会議員が「身を切る改革の先頭に」との強い決意で今国会に臨んでいます。
山口代表は１月１３日に恒久的な歳費削減を表明。さらに、２月２１日には２割削減を提案しました。
これを受け、３月１５日に開かれた衆参両院の議運委理事会で歳費の２割削減を促すなど、“痛み”を恐れて弱腰な民主党と自民党の背中を強力に押してきました。
それに引き換え残念なことは、本来なら率先すべき立場である与党・民主党のだらしなさです。
それこそ当初は、歳費削減を消費税増税の“地ならし”とする考えからか、野田首相が積極発言を繰り返してきましたが、党内から異論が相次ぐと、あっけなくトーンダウン。言葉と本気度が、ちぐはぐするお粗末さを見せてきました。
公明党は昨年の東日本大震災発生直後から、復興費用を捻出するために国会議員歳費の削減を主張し、半年間で３００万円の削減をリード。総額約２２億円の復興費用を確保してきました。
これにとどまらず、公明党が恒久的な２割削減を訴え、他党に粘り強く呼び掛けてきたのは、国民の気持ちを痛切に感じ、断じて「身を切る改革」を実現するとの覚悟からです。
自ら身を切り、被災者に寄り添う―これが公明党の政治信念です。
