６月１８日、井手よしひろ県議は高崎進県議、桐原建一町議とともに、城里町の臨時庁舎に阿久津藤男町長を訪ね、震災で被災取り壊された庁舎の建て直しの課題について聴き取り調査を行いました。
城里町役場の本庁舎は、昭和４１年に建設されました。鉄筋コンクリート造、地上２階建て、一部が地上３０メートル余りの塔屋となっていました。平成２２年に耐震診断を行ったところ、耐震補強が必要と判断されました。昨年３月１１日の東日本大震災で多大な被害を受け、平成２４年３月に解体が完了しました。
現在城里町では、本庁舎と同じ敷地内の「コミュニティセンター城里」に仮庁舎を置き、行政サービスを行っています。
阿久津町長は「本庁舎は、平成２４年度に基本設計を行い、２５年度から建設に着手したい。総事業費は１５億から１７億円程度。財源は建設基金と合併特例債を活用することを検討している。非常用電源の確保や旧町村毎に違ったシステムの防災行政無線の統一なども、町民の安心を確保するための重要なポイントと考えている。是非とも、国の支援がいただけるよう公明党からも働きかけていただきたい」と、語りました。
また、整備が遅れているバイパス道路網の整備や河川の整備も、早急に進めてほしいとの要望がありました。
さらに「国道１２３号線の『那珂川大橋』の老朽化対策は喫緊の課題。この橋は昭和２４年の完成で６０年が経過しており、城里町と常陸大宮を結ぶ重要な橋です。御前山地域の観光振興のためにも掛け替えなど、抜本的な対策を検討してもらいたい」と、阿久津町長は要望しました。
（写真上：左から高崎進県議・阿久津藤男町長・桐原建一町議・井手県議、写真下：震災で被災を受ける前の城里町役場本庁舎）
