６月２７日、井手よしひろ県議は取手市内で県政報告会を行いました。
この中で、国の社会保障と税の一体改革の公明党の対応について触れ、次のように語りました。
自公政権当時の２００９年、社会保障の安定的な基盤をつくるために、改正所得税法付則１０４条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論は、国民目線の議論なくして突き進む民主党と自民党の増税議論の中に割って入り、「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで、公明党は対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。言い換えれば、民主党が実現できない“最低保障年金”や“後期高齢者医療制度の廃止”などのマニフェストを撤回することです。これを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、１年以内に結論を出すということを決めました。
もう一つは、消費税の制度設計の中に逆進性に対応するための低所得者対策を入れることです。８％、１０％への税率引き上げのそれぞれの段階でこれを組み込まなければ増税してはならないことも決定しました。
さらに、政府案の給付つき税額控除も一つの検討課題ですが、公明党は、生活必需品を軽い税率にする複数税率あるいは軽減税率も一つの選択肢として掲げています。また、８％の増税段階で制度が完全に整備されない場合、低所得者に現金を給付する簡素な給付措置を組み込むことも提示しています。
さらに、重要な視点は、増税しても景気が失速しないように、充分な経済対策を行うということです。
増税の前に「名目３％、実質２％」の経済成長の目標を掲げ、努力する。それとかけ離れている場合、時の政権は増税してはならないという「景気弾力条項」を決定しました。
具体的な経済対策として、公明党は、成長戦略全般とともに、昨年の大震災の教訓を受け、防災・減災への重点投資＝防災・減災ニューディール政策を行うことを決めました。これを１年以内に実現・推進していくことが大事だと考えています。
