防災・減災ニューディールは公共事業のバラマキではない

　今週は、火曜日にＪＲ大みか駅で、木曜日に日立駅で、そして金曜日には常陸多賀駅で、朝の県議会報告を行いました。
　その中では定例県議会での議論の模様や県議会改革への取り組みを報告するとともに、国政の課題についても、積極的に発言しています。
公明党の防災・減災ニューディール政策について
　公明党が掲げている「防災・減災ニューディール」に対して、消費増税に便乗した公共事業バラマキであるかのよう な報道が一部にありますが、それは明らかに間違っています。
　ニューディールは、２万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大災害に備え、国民の命を守る公共事業を実施するものです。
　ニューディールを具体化するため公明党は推進基本法案を国会に提出しました。
　この法案では、各地域で防災・減災総点検を実施し、社会インフラの予防的修繕や津波対策、公共施設の耐震化などハード面の対策と併せて、防災訓練や防災教育などソフト面の対策を推進します。
　１０年間でおおむね１００兆円を集中投資することによって、デフレの要因となっている需要不足を埋め、着実な景気回復を支える役割も果たすと考えています。

「原発ゼロ」は経済や産業への影響を無視した暴論ではない！
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、“原発はコストが安い”という神話も崩れ去りました。
　こうした状況を踏まえ公明党は、（1）太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及（2）省エネルギーの促進（3）化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化―の３本柱で持続可能な経済社会の構築と景気回復を両立させながら、「原発ゼロ」の一日も早い実現をめざす必要があります。
　再生可能エネルギーの普及が進むと、高い発電コストが電力料金にハネ返り、産業の国際競争力が損なわれる可能性を指摘する声もあります。しかし、早くから再生可能エネルギー電力の買い取り制度を導入し、省エネと経済成長を両立させ、さらに原発廃止を決めたドイツのような国もあります。こうした“環境にやさしい経済成長”へと日本もかじを切るべき時です。
　地域での顧用の確保や関連する地域産業への影響を考慮しても、具体的に「原発ゼロ」の目標を定めてソフトランディングを目指すべきです。