ずさんな民主党政府の査定、便乗を許さない検証急げ
石井啓一県本部代表（党政務調査会長・衆議院議員）は、県内各地で開催されている時局講演会や語る会において、「復興予算の流用問題」について、厳しく民主党政権の責任を追求しています。
東日本大震災の復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されている実態が次々と明らかになっています。特に問題視されている事業は、反捕鯨団体の妨害対策を強化する「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（２３億円）や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費（２７６５万円）などがあります。
いずれも「復興」の名目に首をかしげざるを得ない事業ばかりです。本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。もし、通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、許し難い対応です。
肝心の被災地では、住宅再建や道路・港湾の復旧、がれき処理など多くの事業が遅れ、復興が思うに任せない状況が続いています。例えば、被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金は予算枠を上回る申請があり、全ての希望企業に行き届かないのが現状です。
流用の一方で、被災地が求める復興事業の財源が不足するようでは、まさに本末転倒の極みです。予算の検証を急ぎ、被災地を最優先にした使い道に改めなければなりません。
まず、こうした流用問題の第一義的な責任は、実際に予算の具体的内容を決めて執行する政府にあります。
石井県代表は、“政治主導の予算編成”を掲げた民主党政権の査定が非常にずさんであり、「甘い、鈍い、遅い」対応であったと、厳しく指摘しています。
もちろん、予算の使途をチェックするのは国会の役割であり、その責任は重く受け止めなければなりません。
公明党は、流用問題が報道されるや、直ちに関係省庁に事実関係をただした上で、１０月１１日には使途の適正化を求める緊急提言を政府に提出したのも、そのためであす。
しかし、民主党は衆院で１０月１１日に定されていた、復興予算の流用問題を審議する決算行政監視委員会の小委員会を欠席しました。委員１４人のうち８人を占める民主党が出席しないため、委員会は流会になってしまいました。与党民主党が、国会としての責任を放棄したものです。断じて容認することはできません。
５年間で１９兆円規模にも上る復興予算は、国民の所得税や住民税の増税などで賄われます。石井県代表は、「予算流用が疑われるような事業は、直ちに執行を停止し、復興予算は被災地の復興に直結する事業に限定すべきだ」と強調しています。
