最短で３月１日から保険医療を再開？
１月２２日、東京医科大茨城医療センターは、茨城県と国（厚生労働省）との協議状況を踏まえて、保険医療機関の再指定申請を行いました。茨城医療センターは、診療報酬の不正請求により昨年１２月１日から、保険医療機関の指定を取り消されています。通常、５年間は再指定は認められませんが、申請内容が認められれば、最短で３月１日から再指定される可能性もあります。
茨城県や地元市町村、井手よしひろ県議ら公明党などは、茨城医療センターの不正請求は由々しき不正行為であり厳しい罰則が適用されるべきであるが、地域医療や政策医療など、他の医療機関では十分に補えない重要な拠点医療機関であり、地域住民のためには一刻も早い再指定が望まれると、国に対して要望していました。
その上で、茨城医療センターの最低限必要な機能を検討し、再指定を国に申請したものです。診療科数を２４から１９に、病床数を５０１から３８９に絞っての再申請となりました。申請に当たっては、再発防止策として健康保険組合の代表ら外部委員を招いた「保険診療検証委員会」を設置したことや、不正に受け取った診療費の保険者や患者への返還が進んでいることなど、関係書類も同時に国に提出されました。
一方、関東信越厚生局によると再申請は現在、内容の精査中で、受理はしてないとのことです。受理されれば、厚生局の諮問機関「関東信越地方社会保険医療協議会」で、医師や健康保険組合の代表らが再指定の是非が話し合われます。通常月１回開催されており、２月中に協議会が開かれて認められれば、最短で３月１日の再指定が可能となります。
２月４日の定例記者会見で橋本昌知事は、茨城医療センターの保険医療機関の再指定に関して、
「１月２２日に再指定関係書類を東京医大茨城医療センターから国に対して提出をしたところでありまして、現在、国においてその確認作業を行っております。県といたしましては、できるだけ早くその審査を終えて、再指定されることを期待しているところでございますが、中身の方も重要になってまいります。中身につきましては、東京医大茨城医療センターが担うべき機能が十分に果たせるようにお願いをしてまいりました。その結果、病院の方からは、病床数３８９床、診療科１９科で申請したと聞いているところであります。これらについては、これまで３カ月近く、真に必要な医療という観点で協議を進めてきた結果でございますので、このぐらいの病床数、科目が確保できればそれなりの対応ができていくのではないかと思っております」
「不正請求をしてしまったことを踏まえると、病院側としても、自分たちもちゃんと責任を果たしていくということが必要になってくると思いますので、患者さんに迷惑がかからない範囲で、こういう形になったということについてはやむを得ないと考えております」
「県としてはできるだけ早く審査を終えて、再指定されることを期待している」
などと語りました。
（写真上：東京医科大学茨城医療センター、写真下：国に対する署名簿を提出する公明党の県議、市町村議員）
