３月５日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して高崎進県議（水戸市選出）が、橋本昌知事並びに教育長、県警本部長に、安心安全な地域作りなどについて質問しました。
特に事前防災や減災の重要性を訴えた質問では、「（公共事業の予算拡充が）一部には従来のバラマキだとの批判もありますが、 県民の命を守るために必要な公共事業は行うきであり、バラマキ批判にはあたりません」と強調。その上で、「茨城県においても、安心安全な地域づくりと経済の活性化のために、（平成２４年度）補正予算を含め、（新年度予算では）インフラの整備に力を入れていかねばならないと思いますが、これが従来の大共事業の焼き直しでは意味がありません」と知事に厳しく指摘しました。
また高崎県議は、勇退した足立寛作前県議が平成２２年の県議会代表質問で提案した「茨城県文化振興基本条例」の検討の経緯について質しました。「茨城県の文化芸術振興においては、文化芸術活動がより一層、県民に喜びや感動と潤いを与えることができるような環境の整備と継続的な支援体制の充実、さらに、文化の継承を担う人材育成を図ることが重要です」「そのめにも、まず、文化芸術振興の柱となる条例の制定が必要であると考えます。ちなみに、群馬県においても、昨年、文化を育み、新たに創造し、次世代に継承し、更に発展させていくことを目的に『群馬県文化基本条例』を制定しました。これにより、昨年の時点で全国の半数以上である２６都道府県が文化振興に係る条例を制定しております」と、知事に条例策定を改めて求めました。
さらに、高崎県議は県生涯学習センターの見直しについて、小野寺教育長に質問。茨城県には、地域ごとに５つの生涯学習センタがあります。その中核的な機能を担う水戸生涯学習センター以外は、いずれも地域の特色生かし、指定管理にＮＰＯ法人が指定されるなど、全国的にも誇れる運営ができています。しかし、この５つの生涯学習センターについて、体制の見直しが進められています。５つのセンターを県直轄にして、経費の削減と県のコントロールを強化しようとする動きです。
いま、この動きに明確に反対を表明しているのは公明党のみ。今日の高崎県議の質問では、教育長より“慎重に検討する”との言質を引き出しましたが、直営化自体の方針を転換させるまでには至りませんでした。
