１１月１１日の県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議がとりまとめを求めた県管理の街路炉のＬＥＤ化に関する経費節減効果の資料が、県道路維持課より提示されました。
前回のブログ（道路照明のＬＥＤ化で２億３１００万円の電気料削減効果）では、水戸土木事務所管内の街路灯（水銀灯）２５基をＬＥＤ 照明に変更したところ、年間４８万円の電気料金を節約できることが明らかになりました。単純に県が管理する１６,３３９灯（水銀灯：３,８００灯、高圧ナトリウム灯：１２,５３９灯）の街路灯を全てＬＥＤに変えると仮定すると、２億３１００万円の削減効果があると試算されました。
本日、提出された資料（表１）は、ＬＥＤ照明に変更するための初期設備費用と従来の照明に係る保守費用（電灯の寿命がＬＥＤに比べて短いために、電球の交換などが発生）を１０年、１５年の単位で比較したものです。
その試算結果によると、ＬＥＤ照明灯による１０年間のライフサイクルコストは、電気料金が１,４５９,０７０円、初期設備費用は８,１５５,１７５円で、合計９,６１４,２４５円となりました。これは２５灯分の費用なので、一灯当たり平均３８４,５６９円となります。
一方、既存の照明灯による１０年間の維持管理費は、電気料金４,９８６,６５７円、保守・更新費用２,４９７,９００円、合計で７,４８４,５５７円となり、一炉当たり２９９,３８２円となりました。
つまり、１０年間で比べるとＬＥＤ照明に更新した場合と現状のままで保守点検を続けた場合では、２,１２９,６８８円のマイナス（一灯当たり８５,１８７円のマイナス）となります。
また、１５年で計算するとマイナスの額は縮小し、３２２,７３８（一灯当たり１２,９０９）となり、ほぼ均衡します。
この試算でも、全体の費用を長期的にみれば、全体の経費を据え置いたままで、電気使用量を大幅に削減できることが判りました。
大阪府の試算とは大きな乖離。ＬＥＤ化による削減効果はもっと大きい？
１２月５日に道路維持課より提出された資料では、ＬＥＤ照明の導入時の必要経費が割高に計算されていると思われましたので、初期整備費用の明細を再提出していただきました。
その結果が表２です。ＬＥＤ灯具の単価（０.５ｃｄ相等）が１５９,０００円、工事費が２２,２２６円、諸経費が１４４,９８１円となっており、合計３２６,２０７円です。
この試算を検証するために、大阪府のＬＥＤ街路灯担当者に直接聴き取りしたところ、「ＬＥＤ灯具が１.０ｃｄ相当で８万円～１０万円。工事費は諸経費込みで２万円が実際の相場ではないか」との回答でした。
試算値の一灯当たり３２万円余りは、どうみても高目の見積りのようです。
仮に一灯当たりの初期設置費を１２万円と見積ると、ＬＥＤ照明灯の１０年間ライフサイクルコストは４,４５９,０７０円となり、１０年間で約３００万円のコスト削減となります。リースによる一括交換方式によって、電気料金（電気使用量）の大幅削減とあわせて、全体の経費削減も出来ることになります。
