７月１日付の、東京新聞の一面トップは、「海外で武力行使可能に」との見出しです。この見出しについて、記事本文中には次のような表現があります。「集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、武力で他国を守る権利で、自衛隊は海外での武力行使が可能になる。専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する」と。この見出し、この記事が大新聞の一面記事かと思うと、残念な気持ちでいっぱいです。
当然ここで東京新聞が言うところの集団的自衛権とは、いわゆるフルスペックの集団的自衛権を意味します。今回、閣議決定された集団的自衛権とは、自国の領土や自国の国民に危険が迫った場合のために行使する自衛権です。閣議決定の本文を全く読みこなしていない、表面的な議論、読者を煽るだけの議論はマスコミとして恥じるべきです。
今回の閣議決定で、「専守防衛」は堅持され。海外派兵は認めないことが明確になりました。
それが明確に規定されている閣議決定の文書は、以下の部分です。
「憲法上許容される上記の『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この『武力の行使』には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである」
閣議決定の全文の中で、集団的自衛権ということばが登場するのは、たったこの一箇所です。それも、極めて限定された個別的自衛権に限りなく近い集団的自衛権であり、それは国際法上集団的自衛権の行使とみられると、記されているのです。さらに、「あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである」とあり、日本の存立が危ぶまれ、日本人に危害が及ぶときのみ許されているのであり、他国の支援のための海外への派兵など全く選択肢にはいらないのです。
「専守防衛」とは、日本の防衛に限ってのみ武力行使が許されるということであり、これは堅持されます。
今回の決定はあくまでも国民の生命と平和な暮らしを守るために必要な「自衛の措置」の限界を示したものです。外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていません。
「専守防衛」を堅持している以上、自衛隊の装備を外国を攻撃するための攻撃的な兵器に変える必要もありません。今回の決定の冒頭にも明記されているように「他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない」とのわが国の防衛政策の基本は変わりません。繰り返しになりますが、自衛隊を海外に出動させ戦闘を行うことはできず、外国防衛のための集団的自衛権の行使はできません。
安倍晋三首相は７月１日夕、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したことを受け記者会見し、「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。外国の防衛を目的とする武力行使は今後も行わない」とはっきり述べています。
ここまで明確に、否定された海外での武力行使を、なぜ、東京新聞は「海外で武力行使可能に」と見出しを打つのか、その意図は全くわかりません。
