「防災フォーラムinひたち」を盛大に開催、太田国交大臣が防災対策を語る

管理者 2014年9月1日

　８月３０日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部（助川吉洋支部長＝市議）は、日立市民会館で「防災フォーラムinひたち」を開催しました。
　これには、太田昭宏国土交通大臣が出席し、防災・減災対策などに関して特別講演を行いました。公明党の石井啓一政務調査会長、公明新聞東日本大震災取材チームの峠淳次リーダー、井手県議らも登壇しました。
　講演で太田国交相は、広島市北部で発生した大規模土砂災害に関連して、土砂災害防止法を改正して土砂災害警戒区域の指定を加速化させる必要性を指摘。その上で、自助や共助の観点から「住民レベルの地域コミュニティーを形成しながら、その地域に即した官民挙げての防災・減災対策を進めていくことが大事だ」と強調しました。
　さらに、近年、豪雨災害が度重なる原因について、地球温暖化の影響を検証する必要性に触れるとともに、各地域の特性を踏まえ、ハード、ソフト両面で対策を強化していく考えを示しました。
　石井政調会長は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、「命を守る防災・減災対策を全力で前に進めていく」と強調しました。　峠氏は、東日本大震災の被災地には格差が拡大してしまった。今私たちが出来ることは、「忘れないと言うこと、風化させないと言うこと」だと語りました。
　井手県議は、東日本大震災で甚大な被害を受けた茨城県の安全・安心な地域づくりを強力に推進する決意を述べました。