常総市の洪水被害、橋本知事に対して緊急要請

　茨城県内では、平成２７年台風第１８号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じています。
　茨城県議会公明党は、地元市町村会議員ならびに党員と連携し、現状の把握や今後の復旧策などについて、現地調査を行いました。
　こうした結果を踏まえ、以下、緊急の課題に関して速やかなる対応を要請します。

• 災害救助法の「住宅応急修理制度」の適用、住民への周知を徹底すること。
• 被災者生活再建支援法の適用を速やかに行うよう、国（内閣府）に強く働きかけること。
• 自宅に居住できない被災住民について、一刻も早く公務員宿舎、公営住宅などの斡旋を行うこと。仮設住宅に代わる、借り上げ民間賃貸住宅の制度を認めること。
• 県災害見舞金の早期支給を行うこと。
• 義援金窓口を早期に開設すること。
• 大きな被害を受けた農業経営への支援策を至急取りまとめること。
• 常総市を中心に市の災害対応を強力に支援すること。
  ボランティアセンターの開設、運営に県の専門家を派遣すること
  防災情報、災害復旧情報を発信する常総市のホームページの更新を県の担当者が支援すること
  市内の通行止めなどの道路情報が錯綜しており、リアルタイムの情報発信に努めること

２０１５年９月１１日
茨城県知事　橋本 昌　殿