企業が従業員に払わなければならない最低賃金が、２０１６年１０月１日から２０日にかけて、各都道府県で順次改定されています。全国過重平均で前年度比２５円増の８２３円で、引き上げ幅は日給から時給ベースに切り替わった２００２年度以降で過去最大となりました。
公明党は、賃上げが「成長と分配の好循環」のカギを握ることから、最低賃金の引き上げを一貫して主張。今回のアップで、公明党が目標に掲げる「時給１０００円」の実現へ大きく前進しました。
今回の改定では、地域ごとに２１～２５円引き上げられました。新たな最低賃金は、最も高い東京都で２５円増の９３２円、最も低い宮崎、沖縄の両県でも２１円増の７１４円と、全ての都道府県で初めて７００円を超えました。
茨城県は、７７１円と前年の７４７円から２４円増となりました。
過去３年間の引き上げ額は全国平均で５９円。所得の“底上げ”は着実に進み、消費者心理の改善につながっています。内閣府が１０月４日に発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は４３.０となり、２カ月連続で改善しました。２０１３年９月以来３年ぶりの水準まで持ち直しました。有効求人倍率の上昇傾向や最低賃金の引き上げといった雇用環境の改善が貢献しました。
一方で、中小企業・小規模事業者にとっては、最低賃金の引き上げが人件費を押し上げ、経営圧迫の要因となる恐れもあります。今まで以上に収益を上げられるよう十分な支援が必要になるわけです。そこで公明党は、生産性向上や賃金の引き上げを行う事業者への支援、下請け取引の改善を積極的に推進しています。
１０月１１日に成立した第２次補正予算では、生産性向上への設備投資を行うことで業務を改善し、賃金の底上げなどを行う企業に対する助成金を拡充。下請け取引改善に向けて国が策定したガイドラインの周知徹底や、各業種で生じている課題を解決する仕組みづくりが計上されました。
公明党青年委員会の政策アンケート運動が実現を後押し
公明党青年委員会が年初から実施した政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション）では、１０００万件を超える回答数の中でも「非正規雇用の待遇改善や最低賃金１０００円（時給）」を求める声が多く寄せられました。公明党はこうした声を政府の「ニッポン１億総活躍プラン」策定に関する提言や参院選重点政策に反映させるなど、実現への取り組みを進めています。
