１１月２８日、茨城県の橋本昌知事、小川一成県議会議長、吉原英一坂東市長、田口久克稲敷市長、原浩道潮来市長らは、圏央道の早期４車線化や東関道水戸線の有料道路方式による整備促進などを求めて、国交省に石井啓一大臣を訪ね、要望書を手渡しました。
圏央道については、来年３月までに県内区間開通し、東京首都圏を環状につなぐ一大交通基盤が完成します。これにより、茨城県内では、県西部地域が成田空港や埼玉、東京、神奈川と直結することになり、日野自動車の本社工場移転などの大規模な企業立地が見込まれています。今回の要望は、この全線開通を受けて、現在暫定２車線（片側１車線）での開通となっているため、早期に４車線化を求めました。また、整備手法としては有料道路事業の割合を高めることを求めました。
また、東関道水戸線は、現在ミッシングリンクとなっている潮来ＩＣ～茨城空港北ＩＣ間の整備促進を求めました。
特に現在施工に入っている鉾田ＩＣ～茨城空港北ＩＣは、用地の未買収区間の早期取得に努め、平成２９年度のできるだけ早い時期の開通を要望しました。潮来ＩＣ～鉾田ＩＣ間は、有料道路事業を導入し、早期の全線開通を目指すよう求めました。
橋本知事は、「平成３１年には茨城国体、平成３２年には東京オリンピック、パラリンピックが予定されています。高速道路のネットワークを整備することは喫緊の課題であり、特にスピード感のある工事を行うため『有料道路』事業を導入していただきたい。茨城県は、高速道路ができれば、間違いなく製造工場、物流施設が立地して、地域の活力につながります」と熱く語りました。
これを受けて、石井大臣は「圏央道の４車線化については、１日の利用台数１万台が一つのめどになります。その交通量が確保できる見込みが出れば、全線有料道路事業で工事にあたることも検討したい」「（東関道水戸線）有料道路事業で施工する場合は、用地買収がある程度進んでいる必要があります。地元と連携して、用地取得に努力したい」などと答えました。
