１月４日、井手よしひろ県議、田村佳子県議ら茨城県議会公明党は、つくば市内で新春の議会報告会を開催しました。井手県議は、つくば市の課題について、次のように指摘しました。
つくば市は茨城の成長のエンジンと言っても過言ではありません。日本全体が人口減少社会に突入した中にあって、つくば市は人口が伸び続きます。社会保障人口問題研究所の試算によると、２０３５年まで人口は増加し続けます。２０４０年の人口推計は２３万５５９０人で、２０１５年比で１万１７８６人、５.３％の人口増が予想されています。
一見すると、今後２０年以上にわたってバラ色の成長が約束されているようです。しかし、その詳細を改めてみてみると大きな落とし穴に気づきます。確かに総人口は１万１７８６人増えているのですが、０～１４歳の幼年人口はマイナス５２０９人（－１５.７％）、１５～６４歳の生産人口はマイナス９１７２（－６.２％）と減少しており、６５歳以上の高齢者人口が２万６１６７人（６１％）も増加しているということです。７５歳以上の後期高齢者に限れば１.９倍も増えています。
産業構造の変化から人口減少が顕著な日立市と比べると、総人口は４万５５２１人マイナスとなりますが、高齢者人口の伸びはわずか２.７％です。２０２０年以降は高齢者人口も減少に転ずるという推計になっています。言葉を換えれば、日立市はこの５年、１０年の内に高齢化対策が山を越すということです。つくば市は、２０年以上にわたって高齢者人口の増大に対策を打ち続けなくては行けないということになります。保育所や幼稚園などの子育て支援施設の不足が目立つつくば市は、この二つの対策を同時に対応することが要求されるのです。
今年は酉年、鳥の目を持って、時代・社会を俯瞰しながら様々な課題に挑戦していきたいと思います。
