地球を取り巻く、あらゆる課題の解決をめざし国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けて、日本政府は昨年１２月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。
ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」をテーマに２０１５年９月の国連サミットで採択された目標です。２０３０年までに、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標達成を掲げています。
具体的には「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などの目標が盛り込まれています。一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
しかも、このＳＤＧｓが画期的なのは、途上国だけでなく先進国も含めた国際社会共通の目標として定めているところです。日本国内でも、格差の拡大や子どもの貧困などの課題が深刻化しています。
従来の国連の開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国も責任を担うのが、大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを、国連の全加盟国が合意できたことは有意義であり、いわば“地球のマスタープラン（基本計画）”と例えることができます。
日本政府は昨年１２月に実施指針を策定しました。優先課題として「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」「平和と安全・安心社会の実現」など８項目を掲げ、女性の活躍や、がん対策の推進などの施策を進めるとしています。
公明党もＳＤＧｓを前進させるため、昨年１月から党内に推進委員会を設けています。実施指針の策定に際しては、政府に申し入れを行い、全ての要望を反映させることができました。一例を挙げれば、未来を担う子どもたちにＳＤＧｓを理解してもらうために学校教育に取り込むことが、実施指針に盛り込まれています。
ＳＤＧｓの価値観や哲学は、公明党の「大衆とともに」の立党精神、そして、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」という基本理念に合致しています。
地方自治体の取り組みが、ＳＤＧｓの推進につながっている事例もあります。例えば北九州市では、東南アジア地域の水質改善のため、上下水道インフラの海外輸出を積極的に展開。特に、カンボジアでの水道整備の成果が目覚ましく、北九州市が同国中に水道開発の協力を広げています。
先に紹介した実施指針において、県など地方自治体の役割が明示されています。それによると、「ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向 けた取組を促進する」とあります。
まずは、県民へのこのＳＤＧｓの重要性の啓発や教育の場を通して子どもたちへの理解促進を図るべきです。茨城県や県内市町村の積極的な取り組みを期待するものです。
参考：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
