昨年１２月「茨城県議会大規模災害対策調査特別委員会」の最終報告がまとまり、知事に提出されました。
近年、地球規模での異常気象が頻発し、県民生活を取り巻く環境は大きく変容しています。茨城県でも、昨年９月の関東・東北豪雨災害をはじめ、台風や竜巻、ゲリラ豪雨、大雪などにより、甚大な被害を受けています。また、地震に関しても、今年度、熊本県や鳥取県などで大規模な地震が発生しており、今後、首都直下地震や南海トラフ沿いの巨大地震、さらには茨城県沖地震などが予見されています。また、それらに伴う津波の発生などの可能性もあります。
一方、新潟県糸魚川市の大火の象徴される火災や爆発などの人為的災害についても、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、ひとたび発生すれば、その被害は従前にも増して深刻なものになるといった懸念があります。
このように、大規模災害発生の蓋然性が高まる状況下において、これら災害から県民の生命と財産を守るための災害対策の強化は、急務となっています。
災害対策を考える上で、何よりも大事なのは「命を守る」ことであり、災害発生時には、県民が「逃げる」という共通認識を持ち、「自助」のための行動、避難準備や安全な場所への避難などを速やかに実行していくことが重要です。
このことを踏まえ、「県民の生命と財産を守る」ための第一歩として、危機意識を平常時から県民すべてが共有できるよう、意識啓発を積極的に取り組み、災害に対する危機意識を共有できる環境づくりを優先的に進めていく必要があります。
さらに、災害対策では、「災害に対する危機意識の共有」を前提とした上で、「災害による被害を予め防ぐ対策」あるいは、「災害時の被害を最小限に留める対策」をそれぞれ進めていくことが重要です。
こうした点を再確認し、まず、災害対策本部における職務遂行に配慮した役割の分化、専門的知識や技術等をもつ職員の配置、専門的な研修の受講推進などの人材育成のための取組、などの対策などを強化する必要があります。
また、昨年の代表質問では、総務関係の災害に対応するタスクフォースを組織して、災害対策本部充実や被災者の支援の拡充、迅速化を提案いたしました。災害対応タスクフォースの具体的な準備を急がなければなりません。
大規模災害発生時、または発生が予見される際は、避難情報などを適時適切に配信する必要があります。その責務を果たす市町村への避難勧告等の発令基準策定等の支援、収集する災害情報をフィルタリングできる体制の構築、十分に情報発信ができない市町村への適切な支援、などの対策が不可欠です。こうした情報発信面での市町村の支援体制充実も喫緊の課題です。
いったん大規模災害が発生すると、被災者の支援ニーズの的確な把握、要配慮者に対応した避難所の設置、自発的・自律的なボランティア活動のための受入体制等の充実・支援物資の円滑な供給体制の構築などが最重要な課題となります。
井手よしひろ県議は、昨年４月に発生した熊本地震災害の現場を、４月末と８月、２回にわたって現地調査いたしました。ここで感じたのは、被災地で必要な支援物資は、ある程度事前に想定することが出来、現場からの要請がなくても、計画的に迅速に提供できるという実態です。全国から寄せられる救援物資を現地の届けるのではなく、物流業者や小売業者などのサプライチェーンをフルに活用し、被災地に届ける仕組みの構築が必要です。いわばプッシュ方式の支援体制整備が大事です。
とはいえ、避難所毎のニーズを詳細に把握することも重要です。ＩＣＴ技術を活用した支援物資のニーズを把握し、提供する仕組みをどのように構築するかも課題で、井手県議はタブレットを使った、現場と支援物資をコントロールする拠点とを結ぶ仕組みを提案しています。
また、避難所の整備には、大きな被害を被った市町村だけでは対応できない事もあります。熊本地震災害では、益城町に被害が集中し、行政機能が大きく制限されました。こうした中、茨城の関東・東北豪雨被害での経験をもとに、県内のコミュニティーＦＭ局がいち早く、現地支援に動き、災害ＦＭ放送局を立ち上げたことは大きな話題となりました。また、井手県議も公明党の地方議員と国会議員のネットワークをフルに活用し、福祉避難所としてトレーラーハウスを活用するなどの新たな試みを実現させました。
さらに、大規模災害時には全国から災害ボランティが集合します。常総市の水害でも、熊本県の地震被害でも、こうしたボランティア、ならびにボランティア組織の調整をどのように行うかは、平時から準備しておく必要があります。
こうした、被害が集中し、行政の機能に大きな支障をきたした市町村を、県はどのように支援していくのか、平時体制を整えておくべきです。
地域や自治体等と連携した、災害に乗じた犯罪への対応、燃料供給拠点などの環境整備を含めた災害対応ヘリコプターの整備・充実、などの対策も不可欠です。県の防災ヘリの装備の近代化や、県警ヘリ２機体制への復帰なども課題です。
こうした点を中心に、３月議会での代表質問、委員会質問などに臨みたいと準備しています。
