食品ロス削減 余った食品常時受け付け 東京・世田谷
まだ食べることができるのに捨てられる、食品ロスを減らそうと、東京都世田谷区は、家庭で余っている食品を区の施設で、常時受け付ける取り組みを始めました。余った食品を回収し、福祉施設などに提供する仕組みは「フードドライブ」と呼ばれます。
まだ食べられるのに未使用、未開封のまま捨てられている食品は、世田谷区内で年間およそ４５００トンに上ると見られ、ごみの減量をさらに進めるうえでも、食品ロスの削減が課題となっています。
世田谷区は、２０１５年度から家庭で使いきれない未使用食品の受け皿として、区民まつりなどのイベントに併せてフードドライブを実施し、提供された食品は、ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」を通じ、有効活用されてきました。その受付は、限られた日時、会場での実施でしたので、協力したいのに参加する機会を逸してしまったという声が公明党の岡本のぶ子区議会議員に寄せられました。
そこで、岡本議員は２０１６年9月の決算特別委員会で、フードドライブの常設窓口を区内に複数個所設置し、更に、集められた食品を子ども食堂などを実施している団体に提供するなど区内で食品を循環する仕組みを構築することを提案しました。
この提案を受けて、世田谷区は、４月から新たに区内の２つの施設で、月曜を除く毎日、家庭で余っている食品を受け付ける取り組みを始めました。
受け付けているのは、エコプラザ用賀とリサイクル千歳台で、未開封で賞味期限が２か月以上あるなどの条件を満たした、缶詰やインスタント食品、それに飲み物などです。
世田谷区では、集まった食品を子どもたちに食事を提供する、子ども食堂などに活用してもらうことにしています。
名古屋市でも５月から本格運用、寄贈品を生活困窮者へ
一方、名古屋市では、３月７日から１２日まで環境学習センター「エコパルなごや」で、フードドライブをプレオープンし好評を博しました。５月中旬から環境学習センター での本格運用を予定しています。
３月のプレオープンで取り扱ったのは生鮮食品や冷蔵・冷凍食品以外で未開封のもの。６日間で８７人が訪れ、缶詰やレトルト食品、調味料など、約３００キロ分の食品が持ち込まれました。重量ベースでは、米、調味料、缶詰が多く、認定ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」を通じて、生活困窮者や福祉施設などに無料で届けられました。
セカンドハーベスト名古屋は、２００９年から本格的に活動しています。２０１４年度からは、名古屋市社会福祉協議会などと連携し、地域で孤立した「個人」などへの支援を開始。区役所や自立支援窓口を訪れた人が市側から食料支援が必要と判断されると、その世帯ごとに年齢、家族構成などに応じた食品の詰め合わせ（１２キロ程度）を、各窓口へ届けています。２０１６年は、市内の約６００世帯に８８４箱の食品パックを提供しました。
中には、「３日間、何も口にしておらず、つらい思いをしていました」「お米が１回分あるかないかだったため、本当に助かりました」などの声も寄せられたといいます。
市環境局ごみ減量部・資源化推進室の谷口由洋室長は、今回のプレオープンで実施されたアンケートを紹介し、実施予定のフードドライブを「利用する」「条件が合えば利用する」が９割でした。市環境学習センターの小木原吏香主幹は「毎年、センターには１万人の子どもたちが来場するため、ごみの問題や『もったいない』の精神を学ぶ機会になれば」と語っていました。
この取組を推進したのは、公明党の三輪芳裕名古屋市議。これまでセカンドハーベスト名古屋の視察などを通し、生活困窮者の実情を知った三輪市議は、２０１６年１１月定例会で、フードドライブの取り組みは食品ロス対策だけでなく、生活困窮者の自立支援に果たす役割も大きいと強調。名古屋市が後押しし、決まった日に食品を持ち込める「拠点」を設け、活動を推進すべきだと主張していました。三輪市議は「今後、開催日時や拠点への距離などに配慮し、食料品を持ち込む人と受け取る人が共に喜んでもらえる体制を構築していく」と述べています。
参考：ＮＰＯセカンドハーベスト・ジャパンhttps://2hj.org/
