６月１１日のＮＨＫ「日曜討論」で、出席者の一人から「共産党は街中の防犯、監視カメラにずっと反対し続けてきた」と指摘されたのに対し、共産党の小池晃書記局長は「監視カメラの反対政策なんて出していない」と躍起になって否定しました。しかし、共産党が防犯カメラの設置に反対してきたことは紛れもない事実です。
地域で防犯カメラ設置が進んだ一つの契機となったのは、各自治体で２００３年ごろに整備された犯罪防止のための条例でした。これに「防犯カメラ設置」が盛り込まれたことを理由とて、多くの議会で共産党は反対・抵抗しました。
例えば、防犯カメラ設置などを推進する東京都の「安全・安心まちづくり条例」（２００３年７月成立）に対して、共産党は「地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている」（都議会本会議）などと強く反対しました。
東京都千代田区でも「共産党は区議会で唯一この条例に反対」（「赤旗」２００３年９月４日付）と宣伝したほか、「『防犯カメラ』の設置などの問題点を日本共産党議員団が指摘し、条例案から削除」（同６日付）などと“防犯カメラ反対”を“売り”にしてきたのです。
また、１９９６年から１６年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では、地元警察署との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。「市内の公道上には防犯カメラが１台も設置されないという異常事態が続いていた」（現市長の高橋都彦氏）のです。
一方、茨城県議会でも、共産党が防犯カメラの設置に反対した動かぬ証拠が残っています。平成２５年第３回定例会の最終日、採決に至る前の討論で、当時の共産党の県議・大内久美子氏は、防犯カメラの設置促進を求める意見書に対して反対の意見を述べています。
日本共産党の大内久美子です。（中略）議第２号は、防犯カメラ設置促進を求める意見書であり、同意できません。人権侵害につながり、慎重な運用が求められていますが、日本には監視カメラの運用を定める基準や法律がありません。欧州連合では、個人のプライバシー情報の収集や利用方法などの基準を定めています。米国でも、顔認証システムの運用指針を公表いたしました。設置場所、利用方法など法規制をすべきであることを強調して、討論を終わります。(2013.10.28)
こうした経緯から、「共産党は防犯カメラに反対してきた」と指摘されたのは当然です。今日、防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されています。共産党は、どうして各地で防犯カメラの設置を嫌がってきたのでしょうか。何かマズイことでもあったのでしょうか。不思議でなりません。
