８月２７日に投開票された茨城県知事選挙。その総括に地元マスコミは、連日紙面を費やしています。多くは「公明党の推薦決定で、流れが大井川候補へと大きく変わった」というものです。
夕刊フジ（８月３０日付け）に掲載された、公明党山口那津男代表のコラム「本音で、ズバっと！」が、今回の知事選を明確に総括しています。その部分を抜粋します。
注目の茨城県知事選は２７日投開票され、自公が推薦した経産省出身で無所属新人の元ＩＴ企業役員、大井川和彦氏が４９万票以上を獲得し、無所属現職で７期目を目指した橋本昌氏に約７万票の差をつけて当選した。
投票率は４３.４８％で、知事選単独としては高い関心を反映して、前回選挙を１１.７４ポイント上回った。
内閣改造後初の大型地方選であり、安倍晋三政権の浮揚を図るべく、保守分裂の様相のなか、自公結束して総力戦を展開し、競り勝った。１０月に予定される「衆院トリプル補欠選挙」に弾みを付けたいところだ。
国政とは直接関係ないが、選挙結果を概括すると、今後の政権運営のヒントがある。大井川氏の勝因は、「多選批判」「世代交代」を明確に打ち出したことである。
２４年間の経験を誇る現職は、知名度も実績も十分である。農協や連合、多くの首長などが推したのも、その実力を評価してのことである。保守層が割れることも折り込んでの挑戦で勝つために、個別の政策よりもハッキリ差別化できるポイントを絞ったことが功を奏した。各種出口調査でも、過半数が「多選」を問題視した。
自公が結束して協力したことも大きい。
出口調査では、自民支持層が割れたとはいえ、過半をまとめ、公明支持層の８割余りを固めたと分析されている。
こうした勝因を考慮すると、今後の政権運営にあたっては、国民の大半が望むことを明確に政策目標に掲げることが大事であり、自公が結束して協力し合うことが政権の安定を生むことになる。
茨城県知事選の勝利は、安倍政権浮揚の必要条件ではあっても十分条件ではない。引き続き、謙虚な姿勢を保たなくてはならないと肝に銘じたい。
茨城県は私の出身県である。大井川新知事には、橋本県政が築いた基盤の上に、地味なイメージから脱皮して、魅力度をアップすることを期待している。
